兵士の受信用共用携帯電話導入事業難航

それって徴兵の兵隊さんだけのサービス？　下士官･将校は自分の携帯持ってるから

国境近くの山の中まで中継局を設置するお金はどうすればいい？

［国防ミーナ］国防部が最前線部隊と隔奥地部隊を中心に共用携帯電話普及事業を開始する。兵士たちは仕事の後や休日に家族などからかかってきた電話のみ受信する受信専用に使用することになる。

しかし移動通信業界は少なかった事業の予算を理由に参加を躊躇している。

国防部はモバイル通信会社を対象に、今月中に兵士の受信用共用携帯電話導入事業を公告し、9月事業者を選定すると2日明らかにした。 今年12億ウォン規模1万1364台を、来年47億ウォン規模2万3321台を導入する。 国防省は11月末まで隔奥地部隊を中心に共用携帯電話を普及する。

パクジュンホン国防部大佐は"8~10人が使用する生活館の1っ当りに共用携帯電話1本を普及する"、"12月から利用が可能だ"と説明した。 家族は、部隊の日課時間後就寝前まで、希望する時間に軍服務中の兵士と通話することができる。

国防部が事業を公告したが、移動通信業界は参加を悩んでいる。 隔奥地部隊は、通信網と中継器などの設置費用が入る一方、事業予算は少ないからだ。 59億ウォン規模事業では収益性がまったくないという判断だ。 受信専用携帯電話を供給する事業となれば通信料も収益で確保しにくい。 受信用途のほか付加サービスは制限する計画では追加収益確保も容易ではない。 一部前方や島嶼地域、隔奥地部隊は、通信網と中継器の設置費用も発生する。

兵士の受信用共用ケータイ事業のメリットが全くないわけではない。 国家事業参加の事例の確保の価値がある。 国家災害網事業とも連携することができる。 数十万人兵士に通話品質など肯定的なイメージを植え付ける恐れもある。

移動通信会社の関係者は、"収益性はないが、また、他の利点がある"、"兵士対象メンバーシップなどの付加サービスの提供可否を確認して提案への参加を決定する"と話した。

（翻訳：みそっち）

兵隊いじめ死亡事件の影響からなぜか”受信専用”携帯を兵舎ごとに一台設置

［国防ミーナ］軍服務中の兵士を実子と持つ親が子の安否を確認できるように兵営生活館に兵士の受信用共用携帯電話を導入する計画だ。

今まで親らは、軍服務中の子供たちが電話することに依存したが、今年末の受信用共用携帯電話が兵営生活館別に支給になると、親らは、部隊の訓練予定時間後から就寝前まで、希望する時間に軍服務中の兵士と通話ができるようになる。

 

国防部は受信専用共用携帯電話に対する通信料金を支援する計画であり、2015年末基準の前方及び隔奥地部隊に試験的に11,364台を普及して事業の効果などを考慮して段階的に検討して拡大する予定だ。

▲こちらから自由にかけられる公衆電話はコインを受け付けないものが多い、通話料は”国軍愛のカード”からの引き落としになる。しかし通話料の負担は兵隊の安月給には深刻な問題らしい。

兵隊の負担する通話料を受信専用にしちゃえばお小遣い不足もなんのその

［ニュースミーナ］2013年末現在、軍部隊にインストールされて公衆電話は4万6000台だ。兵士10人に1台の ​​割合である。これは全体の公衆電話（7万4000台）の63％に達する。軍 などの通信事業者が軍部隊公衆電話を介してかき集める料金は、年間780億ウォン達する。問題は料金である。公衆電話料金は通常の携帯電話料金よりも高い。月に180分を利用すると仮定すると、公衆電話では2万8000ウォン、一般の携帯電話は、1万9440ウォン（毎秒1.8円）である。公衆電話は、携帯電話よりも8560ウォン（30％）高い。公衆電話は、携帯電話よりも毎分の通信料金が高いだけでなく、課金システムもまた、利用者に不利である。

携帯電話を含む一般家庭の電話は1秒単位だが。公衆電話は1分単位である。特にフリーダイヤルは、3分の単位課金システムであって、1秒で切っても3分の料金を支払わなければならない。「携帯電話が禁止された軍部隊では、兵士たちが社会と直接コミュニケーションすることができる唯一の手段が公衆電話なのに、あまりにも高価な料金ための兵士の負担が大きい」

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国土の最東端独島（ドクト）を守る独島（ドクト）警備隊がインターネットを使いながら利用料で一ヶ月に2300万ウォンも出すと分かって論議になっている。6日、慶北地方警察庁によれば独島（ドクト）にインターネット回線を供給するKTは今年初めから独島（ドクト）警備隊に毎月2295万ウォンのインターネット使用料を賦課している。

こんなふうに韓国の遠隔地ではインターネット利用料だって高いのです。