檀蜜高校名誉卒業式に遺族が電撃不参加宣言

［ＮＥＷＳミーナ］セヲル号惨事で犠牲された学生らが使用していた檀蜜高校'記憶教室'を在学生教室に戻そうとする議論が再び難関に逢着した。

京畿道教育庁と学校側の追悼施設移転の推進に遺族側が”名誉卒業式”不参加まで宣言し、'教室の存続'という従来の立場を再確認したためだ。

▲2014年4月16日のセウォル号惨事後、檀蜜高校2年生の生徒たちが使用していた教室10部屋は空いている、机の上には写真と手紙、黄色いリボン、花などが置かれており、日課後には事前申請した外部の人たちも訪問している。

'416家族協議会'は5日'檀蜜高校の教室を控えて申し上げる言葉'というタイトルの資料を通じて"私たちはすでに檀蜜高校が惨事を教訓に、新しい教育を実現することを確認するときまで'416教室'と関連した、いかなる妥協もできない"と発表した。

来る今月12日に予定された名誉卒業式と関連しても"まだ帰ってこない子供達と先生たちがいるが、我々子供たちだけ先に卒業させることはできない"、"セウォル号惨事の跡を消して捨てようと強行する(死亡・行方不明の学生250人に対する)名誉卒業式に参加できない"と釘を刺した。 卒業証書や卒業アルバムの受領するかどうかも後で議論し決定すると付け加えた。　※交通事故で死ぬと卒業証書は貰えないけどね

さらに、1月に卒業式をする理由を"416教室の整理と内装工事のための時間の確保のため"とし、"セヲル惨事当時、学校がした過ちが繰り返されている。 新しい教育が何か、どのように実現するかどうか悩んで研究して実現する案を講じろと"と要求した。

これによって学校側は卒業式は予定通り行うものの犠牲の学生のための名誉卒業式計画はキャンセルすることに6日に決定した。

416家族協議会が名誉卒業式の不参加とともに'記憶教室'存置の立場を固守し、在学生教室の確保に赤信号が灯った。

2014年末、新入生の選抜を控えて、教室の問題が議論になると、李在禎(イ･ジェジョン)教育監は"名誉卒業式の時まで保存する"と明らかにして遺族側と協議してきた。

しかし、1年が過ぎても状況は変わらなかったのだ。

昨年9月、416家族協議会は不足した教室を増築して'記憶教室'を在学生授業スペースと完全に遮断して存続する案を提案した。

これに昨年11月道教育庁は記憶教室内の什器を安山教育支援庁に臨時に移してから、学校前の市有地に'416民主市民教育院'(仮称)を建てて移転・復元するという計画を提示した。

双方はこれまで、様々なチャンネルで協議を進めてきたが、折衷点を見出すことができなかった。

来る3月入学する新入生(12学級300人)を収用するためには、現3年生の教室4つと8部屋がさらに必要だ。道教育庁は遺族側が'416民主市民教育院'移転案を受け入れれば、10個の記憶教室を手入れし、在学生の教室に活用する方針だった。

しかし、全国教職員労働組合などの進歩派団体は先月相次いで記者会見を開き、記憶教室の存続を求めた。

'416教室を守る市民の会'は"新入生枠の縮小などを通じて教室不足を現実的に解決することができる"と主張した。

道教育庁はしかし、"すでに先月、願書の受け付けが終わって新入生定員を調整できない"という立場だ。

先月14∼18日、平準化高校の願書受付から檀蜜高への第1志望の志願者が認可定員を超えたうえ、来月3日、入学への配分者発表を控えた時点なので学校別定員を任意に調整できないということだ。

3月の始業時までに教室の存続問題が妥結されなければ、校長室と教務室を臨時の建物に移すか学級当りの人員を増やすしかない非常状況が生じる可能性もある。

こうなれば、革新学校に特別指定して'良い学校'にしようとする当初の学校発展計画は支障が避けられない。

名誉卒業式の後も、教室の存続問題が妥結されないまま、始業が間近になれば、在学生保護者と遺族側との対立の様相に進む恐れもある。

檀蜜高校の保護者協議会と学校運営委員長はこれまで"教室を改築して新入生を受け入れて他の学校の生徒たちのように正常な授業を受けることを希望している"は立場を堅持し、'教室の正常化'を期待してきた。

（翻訳：みそっち）

というわけなんですよ、韓国型遺族特権には核実験なんか関係ないんですね。

この遺族特権型主張っていうのは比較的最近始まったもので、修学旅行バス転落とか修学旅行列車転覆や大邱地下鉄火災炎上、三豊百貨店自然崩落やら漢江橋落下のような韓国型惨事でも遺族が騒ぎだしたことは無かったのです（小規模な追悼集会はあったけどすぐに消滅）

それまで泣き寝入りをしていたと見るべきか、商売になるとピンと来たのか不明ですが軍事政権のあとにいきなり民主化というにはあまりにも韓国型な政治家が続いた時代に”被害者商売(死体商売)”が始まったと見ることができます。

例えが古くなりますが、韓国の建国から朝鮮戦争までに死んだおよそ90万人はその遺体を掘り返すこともなくそのまま放置しています。朝鮮戦争期間中の死者行方不明者はおよそ200万人程度ですが、これもまた積極的な名誉回復のようなことはほとんど行われていません。朴正煕の時代になるとベトナム出兵などがありながらもその犠牲者家族が騒いだというのは見つけることができません。（枯葉剤友の会が騒ぎ出したのはずっと最近のこと）　1990年代初頭までの全斗煥・盧泰愚の頃には各種の惨事が連発しましたが特段なにもありませんでした。＞＞＞＞っということで朝日新聞が慰安婦のウソを主張し始めたその時期に韓国型被害者特権というものができたとも考えられます。

ところで檀蜜高校のセヲル号遺族が教育庁の決定に反対している理由は何でしょうか。これはまたとてもわかりやすいハナシですが、子供を海外に養子に出すことが慣例化している韓国では死んだ子供の年齢を数えるなどという迷信は誰も信じていません。またすでにほとんどの遺族が政府の決めた保険金の分配を受けています。それに反対しているのは遺体の見つからない家族？　そんなことはありません。　遺体が見つかっていなくても保険金などを受け取った家族もいるし早々に遺体が見つかったけどさらなる増額を求めて個別訴訟を仕掛けているひともいます。

単なる交通事故だったら貰うことのできない政府支援金なども受け取れるわけですから金額的にはかなり優遇された遺体商売なはずなんですよ。

これは全国教職員労働組合などの進歩派団体というのが頑張っているからですね。

子供が死んでも働き手が死んだわけじゃないので、かえって食い扶持が減って生活が豊かになるという試算もあるように、セヲル号の遺族会は余暇活動的に参加しているのです。今すぐお金が貰えなくても困らない、後になっても最低保障額以下になることはないっていうので全国教職員労働組合や進歩派団体がそれを利用してるのです。

これはつまり、檀蜜高校のある安山市の教育監っていうのが教職員労働組合にしては面白くない存在なのでそいつを蹴落とそうっていう”韓国型感情”によるものだと見ることが出来るかもしれません。　その全国教職員労働組合などの進歩派団体っていうのは軍事政権時代までは非合法な存在でしたから、法の不遡及の原則に反対する勢力(韓国では民主化と呼ばれる)にとっては何度も繰り返して美味しい”惨事型勢力拡大”のチャンスと考えているとみることもできるでしょう。