自家隔離者生活費支給の攻防はじまる

江南の再建築総会出席者ら国費支援から外す
'メールス対応'めぐる政府とソウル市をめぐる対立の延長

'ソウル市が自家隔離措置したので、生計費もソウル市が知って支援しろ!'

［ニュースミーナ］政府が35番目のメールス確定者が訪れた再建築組合の総会に出席した自家隔離措置されたこれらに対する生計費は支援しないことにして、ソウル市と摩擦が起きている。

政府は、ソウル市の決定だからソウル市が責任を負わなければならないという立場であり、ソウル市は、政府の役割を委任されて行った措置で不当と対立している。

ソウル市は"この24日、国会可決された政府の補正予算案に再建築組合の総会出席者に対する緊急福祉費は含まれなかった"、"政府が他の隔離者と同一に国費で支援しなければならない"と27日明らかにした。

今回の緊急生計費支援の論議は昨年6~7月メールス対応をめぐる中央政府とソウル市が行った葛藤の延長でもある。
ソウル市は6月4日、緊急記者会見を通じて35番目のメルスの確定者が出席した行事に1500人余りの首都圏住民が訪問したことを公開し、市の決定で自家隔離処置に入った。

政府はメールス感染経路、病院情報などに対する秘密主義を固守して批判に直面し、ソウル市の緊急ブリーフィング後、基調を大きく変えた。
ソウル市が自主的に自家隔離できたのは'政府、市･道･郡･区が感染が疑われる者を、入院または隔離する権限と責任がある'と規定(49条)した'感染病の予防及び管理に関する法律'規定だった。

問題は国難のレベルで発生したメールスの事態で自家隔離者に国家が、緊急生計費を一括支援しながら、ソウル市が自主通報した自家隔離者は除外したことから発生した。
ソウル市は27日、"この6月10日、経済関係長官会議で政府はすべての入院・隔離者に、所得や財産基準を適用せず、1ヵ月分の緊急生計費を支援すると明らかにしたが、6月19日、自治体が、別途に隔離措置を取った場合は全額地方費で支援するように指針を変更した。 一貫性にも反する"と批判した。

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は去る6月1日"これ以上の拡散と地域社会への伝播を確実に遮断できるよう、政府と民間専門家で構成された官民合同対策チームが総力対応して自治体とも緊密に協力して、国家的保健の力量を総動員することを願う"と注文したことがある。
ソウル市は6月9日からソウル市隔離者に対する緊急生計費支援方針を明らかにし、以降、再建築組合の総会に出席した隔離措置された1298人に8億8600万ウォンを予備費で支援した。
ソウル市は"仮執行された金額のうち、市や区自体の支援費を除いた7億1000万ウォンを政府が支援しなければならない。 政府と市や道に家宅隔離決定権限が同時に付与されたものでこれを差別して支援する理由がない"と話した。
当時、再建築組合の総会出席者の中には、京畿道民も含まれていた。 これらも政府支援対象から除外されたという。

（翻訳：みそっち）

まぁなんとか韓国壊滅もなく感染拡大はおしまいになるようですが、自家隔離者に生活費一ヶ月分の支給っていうわけですよ、最初は政府が原因となった病院を公表しなかったことでかなり追い詰められていたんですが、そのなかでサムソン病院の医師さんが感染したままあちこちに出歩いちゃったんですね。

それを知ったソウル市は、サムソン医師の参加した”某再建築組合の総会”の参加者に自家隔離するようにしたんですが、サムソン病院が感染拡大の原因になると考えていなかった政府はソウル市の決定に文句があったのです。

しかも政府はサムソン病院の評判を守るためにサムソン病院の医師である35番患者の病状がそれほど悪くないというニュースを流し続けていたところに、35番患者危篤説が出ると途端にサムソン病院が感染源であることを明らかにしながら自家隔離者への一ヶ月分の生活費支給については適当な態度をとってきたわけです。

とにかくソウルサムソン病院が原因の感染者が60人ってことですから大変でした。

ソウル市長は野党の人ですからそーいうこともあるんですね