野村證券までついに完全撤退

［マネーミーナ］野村証券が収益性の減少を理由に、国内株式ワラント証券(ELW)市場から撤退することに決定した。

国内ELW市場は、ここ2011年、世界最大の取引の代金を自慢するほどだったが、規制が強化され、低迷に陥り、30個に達した発行会社が現在は6社へと激減した。 ここに一時市場の90%を占めていた野村證券まで退場しながら、国内ELW市場は枯死の危機に陥ることになった。

1日、金融投資業界によると、野村證券は6月に上場された120個ELW種目の満期日の来年5月16日を最後に、韓国ELW事業を整理する予定だ。

すでに事業整理手続きを踏むため、野村は6月以降、ELW発行を中断した状態だ。

野村の撤退は何より収益減少のためだ。 ELW市場は金融当局の相次ぐ規制で取引代金・活動口座などが全盛期の2011年に比べて90%以上急減した状態だ。

外資系を中心に多数の証券会社各社が事業を整理する中でも、野村は韓国市場での位置を維持するという目標に残留してきたが、逆マージンになった可能性まで高まると、これ以上耐えることができないという判断を下したという。

金融投資業界の関係者は、"事実ELWがマージンがほとんどなく、一部の証券会社では逆マージンが発生している"、"ただ、事業を維持する発行会社も徐々に種目数を減らしながら足を洗っている"と指摘した。

ELW市場に対する規制強化は2011年、検察がELWScalper(超短打売買者)の特恵提供疑惑を提起し、12の証券会社の前・現職社長らを起訴したことから始まった。 この事件以後、金融当局は基本の預託金を1,500万ウォンに引き上げ、個人投資者の参入の敷居を高め、流動性供給者(LP)の呼び値の提出も制限した。

以降、ELW取引代金は激減し始めた。 2005年12月に市場が開設された後2007年、種目数1,600あまりの、日平均取引代金2,757億ウォンだったELW市場は2011年、種目数9,994個、日平均取引代金2兆2,897億ウォンまで成長したが、2011年以降低迷に陥り、11月末基準ELW種目数は1,275個、日平均取引代金は718億ウォンに過ぎない状況だ。

状況がこうなると、LPとならなければならない証券会社が採算性を理由に手を引き始め、2011年LPの数は28社に達したが、相次いで事業をやめ始めた。 ELW市場で活発に動かしていたマーキュリー証券とBNPパリバ証券も昨年末ELW発行を中断した。 特に、マッコーリ証券は、デリバティブ業務部と派生営業部いずれもを閉鎖した。 外国系証券会社の関係者は"ELW、市場を開設して事業進出を促進した韓国金融当局が一瞬間、強力な規制を通じて事業をしないようにした"、"韓国金融当局に対する信頼がまったくないため、ELS市場など派生商品事業を整理しようとする証券会社はさらに増えることがある"と指摘した。

（翻訳：みそっち）

取引規模が香港に次いで世界２位にもなったことのある韓国のそーいう取引だそうです。（売り買いが活発だったということ）

◆ELW（Equity Linked Warrant、株式ワラント証券）とは？

株式ワラント証券は、特定の対象物を事前に定めた将来の時期に、あらかじめ定めた価格で買うことができる権利または販売することができる権利（義務ではない）を有する証券です。
株式ワラント証券の種類

コー​​ルワラント（Call Warrant）
原資産を権利行使価格で発行者から取得したり、その差額（満期決済価格-権利行使価格）を受領することができる権利が付与されたワラントに原資産の価格上昇に応じて利益が発生する。
フットワラント（Put Warrant） 
原資産を権利行使価格で発行者に引渡したり、その差額（権利行使価格-満期決済価格）を受領することができる権利が付与されたワラントに原資産の価格下落に応じて利益が発生する。

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