"国家有功者の妻、偽装再婚した場合、遺族の資格があるのか"
水原(スウォン)地裁、水原(スウォン)報勲庁に敗訴判決
水原地裁行政1単独のイ･ソンホ判事は、報勲給与6千万ウォンを返せという水原(スウォン)報勲支庁を相手に処分の取り消し訴訟を提起したA氏に対して、原告勝訴判決を下したと26日明らかにした。
A氏は1976年10月26日に朴正熙元大統領暗殺事件当時、警護業務を遂行している途中で死亡した大統領警護室所属の警護員の夫人で、結婚してから3年目に夫を失った。
A氏は誕生日が過ぎたばかりの息子と米国に移住することを決心した。 当時、米国市民権者だったB氏と装って婚姻申告して米国に移住、永住権を得た。
以降Bさんと離婚し、2000年に改正された国家有功者関連法によって公務中に死亡した前夫を国家有功者に登録申請した。
A氏は、関連機関から殉職軍警の遺族に認められ、2014年6月までも報勲給与など約1億3千900万ウォンを支給された。
その中、水原(スウォン)報勲庁はA氏に"他の人と結婚したため、故人の配偶者としての関係が消滅したので国家有功者遺族と補償を受ける権利も消滅した"、"国家債権回収の範囲に属する、最近5年間の支給補償金6千200万ウォンを返してほしいと通知した。
しかし、裁判所はA氏が永住権を得るために偽装再婚したものであるため、遺族の資格を剥奪する理由がないと判断した。 また、当時A氏が再婚したかどうかを細かくチェックしていない報勲庁の過失も認められると説明した。
イ判事は判決文で"A氏の再婚は装って婚姻申告したにすぎず、実質的な婚姻意思なくしたもので無効だとすること"と明らかにした。
また、"A氏が当時、戸籍上の再婚したにもかかわらず、報勲給与を支給したのは、水原(スウォン)報勲庁の不注意や錯誤によるもの"と指摘した。
さらに、"毎月100万ウォン余りの報勲給与金を支払っておいて、これを一気に返還しろという処分はAさんの生活の安定を重大に侵害することだ。 水原(スウォン)報勲庁の処分は信頼保護の原則や収益的行政行為職権取り消し制限の法理を違反したもの"と判示した。
（翻訳：みそっち）
朴正煕暗殺事件で死んだ人の若妻がアメリカに移住していたわけですよ、しかもアメリカの市民権を持っているひとと偽装結婚したわけです。そっちのほうは韓国では犯罪ではないのでさらりと書いてあります。
なにしろ暗殺された側のひとでしたから次の政権のひとが家族まで捕まえにくるかもしれないと思ったら逃げるしかないですよね。ところがアメリカに行っても暮らしていくには稼ぎが無いとダメですから、そりゃ苦労もあったことでしょう(棒)。
その後食い詰めて韓国に戻ってきて国家有効者報勲給与っていうのが貰えることを知ると早速申請したわけです。韓国ではこういった警護員の場合”身を挺して大統領の身を守った”ぐらいのことは武勇伝を書く人がいますから多分そう言った人もそそのかしたのでしょうね。そして５年分で６千万ウォンだから月々１００万ウォンのお手当を貰って暮らしていたのです。
これはニホン円でおよそ10万円ということです、はたしてそれで暮らしていけるのかというのが気になりますが、これとは別に年金も受け取っているのかもしれません。
当時１歳にもならない子供も今年で39歳くらいになっているでしょ。
地裁が水原とあるように居住地は水原(スウォン)のひとなんですね。 どんなところかというと低い建物ばかりが並んでいる丘陵地といったところです、イメージ的には大宮から3～4個先の駅(上尾･桶川)あたりで降りた風景を思い浮かべるとイイかもしれません。
もちろん場所にもよりますがコンビニの普及密度は住宅密集区域で1店あたり3.4km²となっているのでほぼ2ｋｍ先に次のコンビニがあるイメージでしょう。家賃相場もソウルの1/3程度ですからそういうところだと思ってください。