防衛事業庁、KF-X議論の時に、米側に"技術移転可能だと、”口裏合わせ”してほしいと、"提案
野党'ボラメ(大韓民國次世代戰鬪機事業KFX）事業文書'入手
新政治民主連合の陳聲準(チン・ソンジュン)議員が入手した'ボラメ事業(KF-X)関連、韓米政府間協議の結果'文書によると、防衛事業庁関係者3人は昨年5月、米空軍成果国防安保協力本部(DSCA)を訪問した。 当時、防衛事業庁は、次期戦闘機(F-X)機種に選ばれたF-35A製作会社である米ロッキード・マーティン社と価格や技術移転交渉を進めた。
当時、米空軍省側は"韓国が要求する航空電子装備と戦闘機を統合する4つの技術は装備を開発する技術より価値が高い"とし、事実上、技術移転が制限されかねないと説明した。 防衛事業庁はこれに対して"米政府が(4つの柱)技術移転を承認するという仮定の下で、ロッキード・マーチン社と技術移転の了解覚書(MOU)を締結することを(米政府が)協力してほしい"と提案した。
防衛事業庁は技術移転について、韓国国会など、国民の関心が高いとし、KF-X技術移転が十分ではないなら次期戦闘機(F-X)事業の推進に影響を及ぼす可能性があるとも言った。 F-35Aの販売が順調に行われることを望むのならば、我々側が技術移転が可能だと話しても、しばらく問題提起をしないでほしいと、米政府にお願いしたのだ。
これについて、米空軍省はKF-X技術の移転は米政府とロッキードマーティン社間の会議後の決定されるとしながらも、"原則的に米政府は(放事庁と企業間)技術移転事項に関与しない"とした。 以降、防衛事業庁は昨年9月、ロッキード・マーチン社と契約を締結し、"KF-X関連の技術移転に合意した"と広報した。 しかし、それから7ヵ月後の今年4月、米政府は4つの技術移転を拒否した。
（翻訳：みそっち）
んと、書いてあるとおりです、”韓国型MOU締結”というのは突拍子もないことが相手先との合意のように報道されるものですが、『そんな約束は存在しない』っという公表を少し待ってくれというものですね。
”そんな約束”というものを聞いていないという事実が遅れて出てきても”韓国型思考”では”そういう趣旨の合意をした”という言い方をします。
技術移転が行われるという前提で韓国型戦闘機事業というものが議論されているなかで、こうした”韓国型手順”というものは各部署の言う開発計画に齟齬が出てくるわけですが彼らはそんなことは気にしません。それどころか”言った言わない”という状況を自分から作り上げてきて相手国側の対応を暗に批判することさえあります。
その一方で、開発の実務側では”80％の技術を確保している”式の主張を出してきて、開発途上であるかのような模型まで用意して世論をまとめようとさえしますが、それがどの程度のものなのかという質問には答えることができないという有様です。
内緒にしてねとお願いをしておいて国内では盛り上げるわけです、これで彼らの脳内は万々歳なんですよね、それでいざ契約となるとそんなハナシは無いってことになると変な逆恨みまで始めるというのが韓国人の特徴です。
これは初めに自分のついたウソがいつの間にか本人のなかで既定の事実となり、その傍証さえも拡大生産されてゆくという”韓国型社会”にありがちな”韓国型思考”そのものだということにしておきましょう。
ところで韓国の（大韓民國次世代戰鬪機事業、英語 ：Korean Fighter eXperimental、KFX）っていうのは当初の計画では韓国・トルコが40％ずつインドネシアが20％の費用負担ということだったのです。(これさえも韓国側の一方的提案なんだけどね)
ところが、すぐさまトルコが抜けるとインドネシアの持分は変えずに韓国60％・企業20％・インドネシア20％へと、韓国政府の負担が1.5倍になったのです。
お金がないことで有名な国ですが、これがいつの間にか計画案として既成事実化されているのです、いわば自分で蒔いたタネがインドネシア抜きではどうしようもない状態なので今年９月のインドネシアの国防長官の『KFX事業不参加』発言にもあわてて『公式な席での発言ではない』というような言い訳をしているのです。いずれにせよインドネシアが予算化したのはどうみても2020年の初飛行には足りない金額ですし、その予算というのも韓国に渡されるわけではなくてインドネシア国内でのIFX事業の予算ということですから、なんとか計画だけは存続させたいという思い込みがさらなる恥の上塗りになることを心の底から願うという気持ちにはさらなる混乱を期待することに禁じえません（おかしいかな？）