”警友会”不適切な”政治活動　とか

［メディアミーナ］"大韓民国の国会は前科者らの逃亡先だ。 300人のうち48人が前科者と、28人は、国家保安法又は反共法違反であり、18人は、利敵団体の活動者だ"。

最近、在郷警友会(以下警友会)のホームページに'国会改革国民連合'の発足と1000万人署名運動を案内する書き込みが掲示された。 警友会は、この文で"27の愛国安保団体と168の中小商工人団体が、”国会改革なしには、大韓民国の未来がない”というスローガンの下で国会改革を目標に団体を結成した"、会員を対象に公開的に署名を督励した。 場合会は国会改革国民連合に法人名義で参加したりもした。

ク･ジェテ警友会会長は、常任代表としても名を上げた。 署名に参加した元・現職警察官と戦闘・機動警察官は、2万2500人余りに迫っている。

▲在郷警友会の会員たちが去る7日、ソウル光化門(クァンファムン)世宗路の交差点で歴史教科書国定化推進に反対する集会に対抗して、'正しい歴史教科書国定化支持、第2次国民大会'を開き、歴史教科書国定化への参加を訴えている。

前・現職警察官と戦闘・義務警察官が加盟して数百億ウォン台の治安事業を引き受けて運営する警友会は、法人名義で違法的な政治活動を持続し、議論を呼んでいる。

警友会によると、この団体には退職警察官と戦・義務警察135万人、現職警察官と戦警・義警15万人など、計150万人余りが会員と名誉会員に加入している。 退職警察官と前・機動警察官がほとんどだが、現職も多くの加入されているという説明だ。

警友会は、退職警察官の専門性を認められ、治安秩序維持関連の事業を政府から委託を受けて運営してきた。 代表事業である'児童安全お守りさん'は2008年、会員110人が参加する小規模でスタートしたが、今年は年間予算だけで238億ウォンに上る大型事業に成長した。

最近では国立警察病院の正門駐車場の敷地に葬儀場を新築、20年間独占運営する案が推進されて議論が起きた。 年間40億ウォンの売上げが予想される葬儀場の運営権を、専門性がない警友会に与えることは'過度な恩恵'というのが警察庁公務員労働組合の指摘だ。　※警友会と警察庁公務員労働組合は事あるごとに対立しているらしい

このように警察組織をバックに、各種の事業を営む場合会が同時に大規模な政治・社会懸案があるたびに、政治活動をしているのは不適切だという指摘だ。 実際の警友会所属会員数百人余りはこの14日を含めて数回ソウル光化門(クァンファムン)東和(トンファ)免税店前で歴史教科書国定化反対集会に対応する'対抗集会'を開き、"教科書国定化は、従北勢力の歴史の反乱鎮圧のための大韓民国保衛措置"として声を高めた。

警友会はこのほかにも、昨年の、統進党解散、国民運動とセウォル号闘争中止を促す記者会見、2013年反国家、従北勢力対清算国民大会等主要社会懸案に対し、政府の立場を代弁する声を出してきた。

しかし、大韓民国在郷警友会法によって設立された法定団体の警友会は、会員の福祉と治安活動を除いた組織的な政治活動が法律で禁止されている。 事実上政府の黙認のもとに、何ら制裁も受けないわけだ。

警察内部でも'極右保守'指向を浮かぶ在郷警友会の無分別な政治活動が中立を守らなければならない警察に負担として作用するという指摘が提起される。特に、政治活動が'違法である'という裁判所の判断を無視している。 先立って、警友会は昨年7・30再・補欠選挙に出馬して当選したクォン･ウンヒ新政治民主連合議員を非難する新聞広告を中央日刊紙3社に出したが、今年7月、中央会事務総長が罰金刑を受けたりもした。

当時、1審裁判部は"広告文案について、何度も公職選挙法違反の可能性を案内されたことにも犯行経緯と法廷態度に照らしてみると、再犯の危険性がある"と指摘した。 2審裁判部も"選挙に否定的な影響を及ぼそうとした意図があった"と判示した。

しかし、4ヵ月が経った現在警友会がむしろ前よりもっと積極的な政治活動を展開しているという評価が支配的だ。

ノ･ウンレ、新政治民主連合議員は"国会立法調査処でも在郷警友会の広告掲載行為は'政治活動禁止行為'違反に当たると解釈した"、"警察庁長は、これに対して、再発防止策を講じなければならない"と注文した。

専門家たちは、政治的中立を守らなければならない警察官出身で行われた警友会が公開的な政治活動を持続して、政府政策を批判する人たちを圧迫する行動を見せているのは問題だと指摘した。

民主社会のための弁護士会所属のパク･ジュミン弁護士は"政府に批判的な人々の活動を圧迫する記者会見・集会を開いて告訴・告発を乱発する警友会のようなところに政府予算支援が偏重されているのは大きな問題"だとし、"団体の設立目的に反する政治活動を持続するためには、国家予算が投入される事業に対する参加を制限するなど、制裁が伴わなければならない"と強調した。

（翻訳：みそっち）

在郷軍人会とか在郷警友会というのがあってそれぞれがいろいろな利権をめぐって、もれなくお金儲けをしているんです。そのへんは韓国にありがちな企業経営と一緒ですよ。

もちろんいつでも野党の時代には出番が無くて現在のような政権党の味方をするし威力のある威嚇はお手の物ですから国からの補助金というものをバランスよく受け取ったりしているのです。

ちょうど警友会が認可されたのは李明博の時代でした。するってえとと金大中や盧武鉉のころには出番が無かったのですね。

これとよく似た在郷軍人会ではもっと前の全斗煥のころから政府からの大々的な支援を受けてきていて、金大中や盧武鉉の時代には高圧的反勢力団体として功一等の働きをしたりしていました。どちらも政治的活動は禁止されているということになっていますがそんなのはお構いなしですからね

ところがそんな警友会という団体をもつ警察には警察庁公務員労働組合というものがあります。これは文字通り警察庁公務員労働組合ですからノムたんや金大中のほうの陣営に属する団体ですよ。　※軍隊には組合は存在しない

韓国ではこのように各種の団体の設立が認められていて、政府も派手にお金を出したりします。そのわりに”統合進歩党”という政党が解体されたりするという憲法裁判所の判断があったりするという朝鮮時代の覇権争いみたいなことを今でもやっているというよくわからない政治をやっているのです。

最近の警友会はどうにも現政権のお先棒という行動が目に余るということでマークされているのですが、その見返りらしいと見られているのが国立警察病院前駐車場葬儀会場無料営業権というものらしくて、病院と葬儀場がセットになっている韓国文化のなかでも、今まで警察病院に付属する葬儀場が無かったところに利権があるものとみて認可の見直しを求める動きもあるようです。

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［南無ミーナ］葬儀を行う時、地中に埋める土饅頭の代わりに、火葬を選択する比率が高くなっています。 1994年20.5%だった火葬率はごらんのように20年間で4倍も値上がりしており、昨年は79.2%もなります。

▲問題は人口が集中しているソウルと京畿(キョンギ)地域には火葬施設がご覧のように2ヵ所と3ヵ所に過ぎないというのです。 このため、火葬施設を探せなくて、3日だけでなく4日も待たされるケースが増えています。

この1日、突然事故で命を失った30代男性の遺族らは真夜中にようやく出棺しました。朝に出棺したいと思ったが、火葬場をゲットできなかったからです。

人口87万の富川市には火葬施設が全くないため、これよりひどい場合も多いです。

人口が集中された地域に施設が大きく不足したのが問題です。

この10年間の火葬率は30%も高くなったが、人口の70%が住んでいるソウルと京畿道、6大広域市の火葬施設はわずか11個で10年間ただの一ヶ所増に止まっていました。

火葬施設を探せなくて、他の地域に移動することになれば、火葬費用は管内の住民の10倍の100万ウォン程度まで上がります。

韓国の葬儀文化振興院の調査結果、火葬を希望する理由は"管理が容易だから"が40.6%、"衛生的だね"が、36.2%"手続きが簡便だんべ"が13.6%でした。

（翻訳：みそっち）

香典を受け取るためには派手な葬式が必要ですが、用済みとなった遺体を焼く施設にはお金をかけられませんというのが韓国型感情なわけです。

入院でもしていたらそのお金を払うのが惜しいので”遺体放棄”の書類にサインをするような国なのです。

香典泥棒は喪主がやったりするような国なのです。

焼いた骨を埋める費用が惜しくて屋上に放置しちゃうような国なのです

墓を移す際に支給される補償金目当てに