KF-X不良事件、'直接尋問'するって

［ニュースミーナ］朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が総体的な手抜き工事の論議に包まれた韓国型戦闘機(KF-X)事業を直接乗り出すことに決定した。 今回の事案が国家安保に影響を及ぼす重大事案という判断からだ。 事実上の'直接尋問(親鞠)'に他ならない。 このため、主管省庁として大統領対面報告を準備している防衛事業庁は厳しさを増している。 ※親鞠：王が罪人に直接尋問することらしい

事業推進の日程と期待効果の虚偽・誇張報告、技術移転不可の報告の遅れなどの問題点が確認された場合、'風'も避けられない見通しだ。 金寛鎮(キム･グァンジン)大統領府国家安保室長も責任上に置かれていて、朴大統領の判断に非常な関心が集中している。

キム･ソンウ大統領府広報首席は26日のブリーフィングで"防衛事業庁でKF-X事業報告の準備をしていると聞いている"と明らかにした。 対面報告にはチャン･ミョンジン防衛産業庁長官をはじめ、チョン･ホンヨン国防科学研究所(ADD)所長、イ･ホンゴン国防技術品質院長などが参加する。

キム首席秘書官は具体的な時期については明らかにしなかったが、今週中に行われるものと伝えられた。 対面報告で、朴大統領はKF-X事業について几帳面に追及する予定だ。

◇二重の報告の遅れ=18兆ウォン規模のKF-X事業は技術導入(予定)先の米国が4月に△多重位相配列(AESA)レーダー△赤外線捜索追跡装備(IRST)△電子光学標的追跡装備(EO TGP)△電磁波妨害装備(RFジャマー)など4の核心技術移転を拒否したが、この6月になってようやく大統領府外交安保首席室に報告された。 朴大統領が実際に報告を受けた時点は再び3ヵ月が経った9月22日に二重の報告の遅れ疑惑も広がっている。

◇独自開発の可能性と戦力の空白対策=朴大統領は、戦闘機機種変更の過程及び核心技術の移転、開発費用、戦力の空白問題なども詳細に点検するものとみられる。

政府関係者は"KF-X開発事業と関連して防衛事業庁が国内技術開発、欧州など3カ国との協力方案など総合対策を報告すると聞いている"と明らかにした。 しかし、防衛産業界では技術開発の可能性だけでなく、米国・欧州体系の互換性問題を理由に懐疑的な見方が多い。

国産超音速高等訓練機T-50 12機のウズベキスタン輸出中止も点検対象だ。 米国が技術移転自体問題だけでなく、潜在敵国への技術流出の可能性も大きく懸念しているが、このような外交政策の属性を知らない、防衛産業当局が安易に接近したという問題のせいだ。

◇金寛鎮(キム・グァンジン)室長の事前認知をめぐる議論=キム室長が去る23日、国会運営委員会国政監査で、"昨年9月、安保室長になってから'技術移転を受けられない'というハナシは初めて聞いた"と明らかにした中、それ以前の2013年の段階で、この事業を主管していた国防部長官時代、既に事実を認知していたという疑惑だ。

国会と防衛産業業界の関係者らは、次期戦闘機(F-X)事業をKF-X事業と直接連携させ、技術移転を重点管理しただけに、防衛事業推進委員長を務めた当時、金国防長官が事実を知らなかったなら、職務遺棄という疑惑を相次いで提起している。

（翻訳：みそっち）

関係者の言い訳をする機会をつくるってことですよね、ハナシを聞く前にいろんな入れ知恵を仕入れておかないとちんぷんかんぷんでしょうからさぞかしお勉強なさることとおもいます

韓国型政治手法では大統領の喜ぶようなことを言う政治家が重用されるわけです、その一方で報道機関は競うように国民が喜ぶようなことだけを大きな文字でニュースにするのですね、いえいえたまにそうじゃないことを書いたりすると産経新聞のひとみたいなことになっちゃうことが分かっていますから手加減はするみたいですよ。

さて”親鞠”という言葉ですが親鞫とも書くようです、その語源はというと、”鞠庁　［ククチョン：국청］逆賊などの国の大罪人を逆賊などの国の大罪人を尋問するために、王命により一時的に設置された官庁。罪の軽重により親鞫・庭鞫・推鞫・三省推鞫がある。鞠庁日記として手続きや尋問内容を保管している。”

というのがあるのですが中国には無いみたいなので朝鮮独特のものかもしれません