週労働時間が短期な労働雇用者ってどんなの
増えた気がしない最低賃金引上げ、それでも雇用は減り続ける
5年目のアルバイトくんと、今朝からやってきたアルバイト君が同一賃金の国
［ソウルミーナ］18日、統計庁によると、今年に入って週労働時間が1〜17時間である短期就業者数は17万3000人（前年同期比、10ヶ月平均値）増えた。関連統計を取り始め、1980年以来最大値だ。
アルバイト、あるいはお手伝い程度が大部分である短期労働雇用は給与がそれだけ低い。週休5日以上という雇用形態が短期就業者数にカウントされるわけだが、雇用率統計の一等功臣でもあるわけだ。
一方、まともな仕事に分類される週36時間以上の中・長期就業者は今年に入って80万1000人減少した。通貨危機時の1998年（-165万人）以降減少幅が最も大きいものである。これだけをみれば失業率統計値が悪化しそうなものだが、統計庁では就業率60％、失業率6％という数字に固守している。
雇用市場で脆弱層がより打撃を受けたのは、他の指標でも確認される。今年に入って低学歴（中卒以下）失業者が金融危機以降、最も多く増えた。今年中卒以下の失業者数は2万1000人増えた（前年同期比）これは、金融危機時の2010年（2万4000人）以来最も多く増えたものだ。
しかし依然として長期失業者のうち大卒以上の高学歴失業者が、全体の50％超えている現状は変わらない。
月別単純労務職従事者の増減幅（前年同期比）も今年に入って7ヶ月連続のマイナス（ - ）を記録し、先月過去最大（-9万3000人）を記録した。単純労務職は美容室業務補助、食堂補助など熟練度が低い仕事を指す。
専門家は、このような現象について、低賃金労働者のためのである最低賃金政策がむしろ脆弱階層の雇用を減らす「最低賃金の逆説」現象が本格化している証拠だと解釈している。
（ソウル/みそっち）
単純労務職っていうのはあらゆるジャンルの仕事のなかで、特別な能力や資格が不要なものを言います。たとえば「アパート警備員・管理員」、「荷役積載補助員」「運転助手」「靴磨き」、「お昼のワイドショーの見学者」とか「通行人のエキストラ」や「駐車場管理員」みたいなものです。 まぁ韓国は人件費が安かった時代が長かったですから、なんとなくそこで過ごしてご飯をごちそうになって帰るようなのがいっぱいいたのですね。
韓国では資格ブームがいろいろあって公認仲介士あたりが土地取引ブームで増えすぎて過密状態です。そのほかには社会福祉士とかも人気が煽られていましたが、「他人の汚い老人の相手をするのか？」ということで現在では人気が全くない資格でもあります。そういう資格があると ”無条件に安定した職場が保証される” と勘違して、高い授業料を前払いして、数回の授業の後、授業料を持ち逃げされるようなのが多いのが韓国人の特徴です。
資格ではありませんが、韓国では大学と名が付けばどこでも就職猶予のための逃げ場として繁盛してきました、しかしこちらも少子化の影響で廃業を余儀なくされるところが増えています。
そういうところで学んだことが実社会で何の役にも立たないということを理解しようとしない韓国人らは次の資格ブームに何が来るのかを今や遅しと待ち構えているのに違いありません。