韓国では給与所得者の半分が所得税 "0ウォン"
年末調整,税額控除など税法改正効果2013年32%から2015年47%へ急増。
高所得者がもっと払うのは当然だが..."年末調整騒ぎ"
［ソウルミーナ］韓国の憲法には "すべての国民は法律が定めるところにより納税義務を負う" という条項がある。 国民が人間らしく暮らすのに必要な財源を設けるためには、税金納付に積極的に協力しなければならないという意味を盛り込んでいる。
ところが韓国(朝鮮を含む)で近代の税制が適用されるようになってからは、わずか100年余りなのである
実際、韓国国民の中で税金を納めない人はいない。 ほとんどすべての国民が付加価値税を中心に、間接的な税金を普段から納めている。 しかし,労働で稼ぐ勤労所得に対しても税金を納めているかどうかの問題に入れば、話は違ってくる。
2015年を基準に見れば、労働者1733万人のうち46.8%に当たる810万人が所得税を払わない免税者だったりする。（2016年には43.6％に下がった）
勤労所得税免税者とは給与総額から数項目を控除した後、税率を適用して計算したところ、所得税額が "0ウォン" になった人のことを言う。 たいていは年間所得が5000万ウォン以下の階層だ。 彼らに過度な税金を払わせて生計に支障をきたしては困る。 しかし、免税労働者が全体労働者のうち、今のように比重が過度に高いのは,租税公平性のレベルで望ましくない。
免税労働者の割合は、13年は32.4%だったが、14年は48.1%へと高騰し、15年は46.8%に達している。
免税労働者が急増したのには理由がある。 2013年に勤労所得税を計算する際、教育費、医療費、保険料などを差し引く方式を所得控除から税額控除に変える方向で税法が改正されたためだ。 所得控除は税金を納める基準金額を減らす方式であり、税額控除は出さなければならない税金金額をまず算出した後、一定額を安くする方式だ。 大体、高所得者にしてみれば税額控除より所得控除が有利であるため、高所得者の税金負担を増やすという趣旨から所得税算出方式を変えたのだ。
一昨年所得控除を税額控除に切り替える際、年間所得が5500万ウォン以下の労働者は、従来に比べて税金が増えないと政府が発表したが、実際に年末調整をしてみると、5500万ウォン以下の労働者も、税金を従来よりも多く納める事例が数多く出た。 これに対する反発が大きくなったのが、いわゆる "年末調整騒ぎ" だ。 これをなだめようと、税法を追加改正し、免税者が急増することになった。
所得税払わない人、美33％日15％英6％...韓国は47％
免税者が多くなれば、様々な副作用が発生せざるを得ない。 所得の再分配にも悪影響を及ぼし、高所得層が下の所得層に税金を転嫁する事態も起きている。 例えば、企業の役員たちが所得税の負担を減らすため、理事会を通じて給与を引き上げれば、相対的に従業員たちが受け取る給与上昇率が減少する可能性がある。 このようにすぐに目に見える方式で税金転嫁が行われれば波紋が小さくないため、究極的にはほとんどすべての国民に悪影響を及ぼしかねない。 事業をする人が総合所得税の負担を減らすため、従業員らの給料を削ったり投資を減らして損害を減らそうと試みるのも税金が転嫁される過程で現れかねない否定的な影響だ。
免税者は他の国にもある。 問題はその割合だ。 14年基準で米国の免税者の割合は32.5%で、ニホンは15.4%だった。 ドイツは12年基準で16.4%であり、13年基準でオーストラリア(25.1%)や英国(5.9%)も免税者の割合が我が国よりはるかに低い。
韓国は2015年に給与総計上位10%が所得税の75.8%を払い、上位20.2%が90.5%を払っている。 米国は,上位39.5%の国民が84%の勤労所得税を払っている。 韓国が米国に比べて高所得者の税金負担がより重いという意味だ。
現代国家の所得税は,所得が多いほど高い税率が適用される累進性を持っているため,金持ちであるほど税金をさらに納めるのは当然だ。 しかし,全ての税金は、国民なら誰でも少しずつ分担するように設計するのが重要だ。 勤労所得税も免税者の割合を過度に高くし,高所得者に過度な税金負担を加えれば,所得税の段階的累進性を台無しにするものとして望ましくない。 税金が過度に高所得層に偏れば,社会に必要な財源調達でも困難を強いられる。
最近,超大手企業や超高所得者に対し税率を引き上げ、文在寅(ムン·ジェイン)大統領は "一般中間層や庶民,中小企業には全く増税がない。 これは5年間続く基調"と語った。 現政権はややもすれば "庶民増税" という批判を招きかねない免税者の縮小を推進する意思がないと宣言したわけだ。
免税労働者の縮小は人為的に推進すれば抵抗を呼ぶ。 綿密な政治的·社会的合意の過程が必要だ。 失業難、家計負債などで低所得層が生活苦に苦しんでいる現状で、免税者の縮小を急激に解消しようとすれば,社会的にさらに大きな問題を招きかねない。 最近,韓国租税財政研究院は,賃金上昇率を年3%と想定すれば、現在の免税者の割合は、5年後に36.7%に減少すると見通した。 基準はそのままだが、賃金が上がったため、自然と免税者が減る可能性もあるという意味だ。
賃金が上がれば、自然と免税者が減るのは正しい。 しかし、所得税の歪曲された累進性まで同時に消えるわけではない。 また少子高齢化で未来税収に困難が予告された問題を高所得層に対する増税だけで解決することもできない。 免税者の適正水準についての国家レベルの議論が急がれる。
（ソウル/みそっち）
これはあの"年末調整騒ぎ"のときの韓国政府による人気取り政策で、給与からの所得税が実質ゼロウォン続出という去年の記事です。
無職を含む給与所得者が100人いるときの10人目、20人目のひとをごとに10つの階層分けするのか、それとも100人の給与の平均を出してその平均値を真ん中にするのか。あるいは信用格付けのように適当な基準で10つの階層に分けるのか。それらを都合よく使い分けることで、韓国人が一番気にしている ”階層” というものが区分けされます。んでも、韓国の高層アパートは上から下まで左右両隣もすべて同じ間取りか対称な間取りしかないという平準化された暮らしが基準になっていますよね。
間取りが同じですから分譲価格も同じようなものです。そういうところのに様々な給与を受け取っているのが重なって暮らしていますよ。
まあ給与所得者の40数％が所得税ゼロだとしても、ゼロのひとが高層アパートに40％も暮らしているわけじゃありません。考試院で暮らす現場仕事の人だって給与所得者ですからね。
んで、ちなみに2015年を基準に見れば、労働者1733万人とありますが、これもまたいい加減なものなのです。
あのほら、韓国の統計で毎月出てくる今月の労働者の増加ってあるじゃないですか。
※そういえば最近見てない気もする
あれって必ず増えてるでしょ。現場仕事の給与所得者が給与天引きで4か所現場を代われば「建設労働者4人増加」みたいな数値管理になっています。
だって、韓国では建設労働者はすべて現場ごとに採用される日雇いの人しかいませんから、4か所現場が変わればその都度、4大保険に新規加入するんですよ。これで「建設労働者4人増加」です。統計上では労働者数は4大保険の新規加入者数を足しているので、とんでもない不況にでもならなければ労働者数が減るようなことなんかないのです。
んでも何だか韓国ってお仕事してない人が多いですよね。そいうわけで、労働者1733万人はウソなのです。 嘘ですからそのうちの47％が税金を払っていないなんていうのは当たり前ってことです。実質的には韓国の給与所得者の実数は健康保険と国民年金の情報を活用したら1500万人程度でしょうか。あとは受け取る給与が得られる仕事みたいなことをしていないハズです。もちろん所得税なんてものには関係ない人たちです。
このほかに仕事になってるのか無職なのかわからない自営業みたいのが大勢いますからね、そういうのがひっくるめて大韓民国賃金労働者は月平均329万ウォンを稼いでいるなんてことになっているんですよ。そういう時だけはキチンと稼いでいるのだけを集めて統計を取るのです
考試院に住んでいて月に100万ウォンも稼げない給与所得者が一人いたら、600万ウォンの月給をを超えるのが一人必要ですよね。
韓国軍では兵隊の身長が高い統計を取るために、背の高い兵隊だけをあつめて身体検査したことがありました。背の低い兵隊ばかりをあつめた中隊は外出禁止とか普通でしたからね。彼らはそういう統計操作が得意なのです。（すぐにバレるけどね）