”超短時間労働” 180万人突破。青年層苦痛加重
一週間に働く時間が17時間もない これが韓国の超短時間アルバイト
法の死角地帯 週15時間未満は法制度の例外事由という韓国事情
［ソウルミーナ］一日平均2～3時間だけ働く超短時間労働者が先月基準で180万人を突破し、歴代最大に増えました。
人件費削減のための、いわゆる'バイト分け'が増えたためと、青年が量と質の両面で雇用寒波の直撃を受けています。一週間に働く時間が17時間もない超短時間労働者が急増しています。 ※1週間に7,530ウォン×17時間
10年前であれば、その数は85万人にとどまっていたが、今では二倍が越える180万人を超えました。
1982年統計作成以来、最も多くなっており、全体就業者比の割合も7%に迫っています。
主な原因は、景気低迷と最低賃金負担で自営業界の事情が厳しくなり、短い時間で数人を使う'仕事分け雇用'が増えたためと解釈されます。
短い時間単位で雇用すれば、手当てや退職金を渡さなくてもいいので人件費を節減することができます。
専門家らも最近、急増する超短時間労働者の中には、このように分け方で働いてるバイトの青年たちが相当するものと見ています。
[キム・サンボン/漢城(ハンソン)大学経済学科教授:最近、超短時間労働者数が急増しています。 その中でも分けることが雇用状態にあるバイトの青年が早いスピードで増えています。 週休手当てや、週52時間勤務とか最低賃金の引き上げのために…。]
青年たちはそうでなくても凍りついた雇用市場のために難しい境遇です。青年失業率は先月10%で同月基準で、通貨危機以来最も高くなりました。雇用が減ることに加え、その他の雇用も超短時間労働の割合が広がっているわけです。
超短時間労働は、稼いだお金そのものが少ない上、社会保険など基本権利もまともに保障されません。
[チュグヮンホ/韓国経済研究院の雇用戦略室長:同じく労働しながらも、週休手当てや退職金のようなの受けられないために全体的に雇用の質は悪化したと見るしかないです。]
それでも超短時間労働者たちに手当てや保険の恩恵を広げてくれという法案が2~3年前から国会に上がっているが、みんなまともに論議すらできないでいます。
（ソウル/みそっち）
・超短時間労働者には週休手当てや年次手当を与える必要が無い、2年以上働いても、正規職に雇用しなくてもいい
・法的に週15時間以上勤務した従業員には有給休暇が発生して週休手当てを追加で支払わなければならない。
韓国ではアルバイト生と言いますね。アルバイトであれば何か本業があるわけで、学生だったり公務員準備生だったりするのでしょう。これを週52時間働かせれば雇用の公約が完了するというのがムン政権の希望なわけです。
本来の超短時間アルバイトというのは学業が本業な学生らが学業に支障のない範囲で手軽にお仕事が探せるという作戦だったのが、それが唯一の仕事の選択となったわけです。本来であればコンビニの前でたむろしてコンビニで飲み食いするのが若者の役目であり、それが内需なわけですが、若者世代にはお小遣いの持ち合わせが無いので短時間のアルバイトなんてことになってます。
お金の稼げない若者たちには奨学財団などが生活費をじゃんじゃん貸し出していて、その返済は「きちんと就職してから返済開始」ってことになっているんですよ。
まさか、返済を伸ばすために就職しないんじゃないの？ なんて勘ぐりたくなりますが、就職するまでは返済の催促が無いので貸し出しは増え続けているのです。
普通の就職していない大学生が持っている借金は平均で1,800万ウォンを超えていますよ。
飲みかけがまた出てきた