韓国国籍放棄が急増（ずっと前からな）

国籍離脱は、外国で生まれたか、外国人親の影響で複数国籍を取得した韓国人が韓国国籍を放棄することをいう。

9日、法務部によると、今年1〜4月の国籍離脱者は5695人で、昨年の年間国籍離脱者（1905人）の3倍を記録した。出入国・外国人政策を総括する法務部が関連統計を作成した後、史上最大の数値だ。

今年国籍離脱者が選択された国籍は米国が72.4％で最も多かった。カナダ（11.7％）、日本（8.7％）、オーストラリア（3.2％）が続いた。

国籍離脱者のほとんどは、18歳未満の男性だった。兵役義務が強化された在外同胞法改正案がこの5月1日から施行され「兵役忌避」を狙っていた複数国籍の「韓国人2世」が大挙国籍を放棄しているというのが、法務部の説明だ。

その一方で外国人の大韓民国国籍取得（帰化）は徐々に減る傾向にある。昨年帰化者は、1万0086人であった。2013年1万1000人でピークに達した後、下降曲線を続けている。最も多くの割合を占めていた中国人が帰化の代わりに永住権の申請に旋回した影響が大きかった。2010年の70％まで上昇した中国人帰化者の割合が、昨年47％（4781人）に低下した。一方、結婚移民者の増加により、ベトナム帰化者が増え続け、昨年37％（3742人）を占めた。

昨年、韓国国籍回復者2775人に1年前より小幅増加した。韓国で老年を送る米国同胞が増加したためとみられる。国籍回復者の中でアメリカ人の割合は59.6％であった

在外同胞の韓国国籍放棄が急増した理由は、表面的には、在外同胞法が挙げられる。昨年9月に国会を通過して猶予期間を経て、5月1日に施行に入った在外同胞法の骨子は、兵役義務を履行していない同胞たちに40歳（兵役義務の終了年齢）まで「在外同胞ビザ（F-4 ）」の発給を制限するものである。

在外同胞ビザは外国国籍同胞のための特別なビザで韓国内の自由な経済活動と雇用が保障されますが、在外同胞法通過で、5月1日以降に国籍を放棄した同胞たちは41歳になるまで、これを受けることができなくなった。法発効前に国籍を放棄した人だけが在外同胞ビザを発給することができます。

米国内での公職進出や士官学校入学、軍需・航空宇宙メーカーで勤務をしようとして、二重国籍により門前払いを受ける被害事例が出てきているのも韓国国籍放棄者が増えた原因として挙げられる。

米国士官学校入学や公職、軍の関連業務は、米国市民権者だけが可能である。したがって生まれた時から二重国籍を持つ韓国人2世は、18歳になる前に韓国国籍を放棄し、米国内の社会進出の機会を増やそうとするものである。

現行の国籍法によると、先天的二重国籍者（男子）は、18歳になる年の3月31日まで兵役に関係なく、国籍を放棄することができるが、それ以降は国籍放棄を受けられない。このように、最近急増している韓国国籍放棄行列は働き盛りの年齢である20・30代が不況で就職環境の皆無な韓国よりも、アメリカ国籍を維持し、就業・起業の機会をより保持しようという理由が大きい状況である。※ただし現地でも韓国人はかなり嫌がられている。