また韓国 2010年から国際収支を統計操作
韓国型国家統計の度重なる誤り…輸出8年間'176兆'膨らませたり
データ確保環境とか基準を解釈する見方によって違うのは仕方ない
［マネーミーナ］韓国銀行がこの8年間、輸出統計を膨らませてきた事実がMBCの取材結果確認された。韓国の経済国家統計の深刻な誤謬が指摘されたが関係機関は知らん顔だ。
輸出入で発生した採算、つまり国際収支をBOPと言うが、ここで輸出実績を実際より誇張したということだ。
意図的なものだったとすれば、企業が粉飾会計で会社の状態をイイことのように偽装することと違うことがなく、過失だったとしても、経済政策と景気分析は最初から誤った資料に基づいたことになります。
韓国銀行が作成した国際収支表、BOPです。
万年赤字のサービス収支から2010年を境に、海外建設部門の輸出が急に高騰します。
当時、韓銀が国際通貨基金IMFが出した新しい基準を適用したと発表した結果であるが、IMF基準をまったく同じく適用した米国と日本指標は変化がありません。
なぜこのようなのでしょうか。
新しい基準を適用しており、韓国だけが海外建設受注を通じた'収益'ではなく、'売上全体'を輸出にしたんです。
例えば、韓国建設会社が中東に1千億ウォンの工場を建てる際、従来には現地の人件費、材料の費用などを除いた収益だけを認めたが、新しい基準として、1千億ウォン、全体を輸出に含ませたものです。
こんなに水増しされた金額が2010年以降8年間、176兆ウォンに達します。
しかし、もっと大きな問題は国内総生産GDP統計と合わないことです。
経済学原論はもちろん、韓国銀行発行の案内書にも、2つの国家統計、GDPとBOPは計算方式が違っても各項目は一致しなければならないとされています。
実際BOPの他の項目の所得収支は変わらずGDPの該当項目と一致しているが、新基準を適用したサービス部門は格差がだんだん広がります。
[ソン・テユン/延世大学経済学科教授]
"この程度の差異は、単純な統計的な不一致と見ることは難しいようです。 どちらか一方に統一をさせることがあっています。"
マクロ経済の専門家7人に聞いたらみんな "問題がある"、"2つの統計を一致させなければならない"と答えました。
[チョ・ヨンム/LG経済研究所研究委員]
"同じ機関で発表する二つの統計が互いに異なる数値を現わすというのは、統計に対する信頼性の面で重要な問題で判断されます。"
[チュ・ウォン/現代(ヒョンデ)経済研究院経済研究室長]
"その赤字幅を人為的に減らしておいたそうした統計を持って経済を眺めた、それは民間や政府にもかなり歪曲された方向の研究結果につながる可能性が(います。)"
しかし韓国銀行は2つの統計が違っても問題はないという立場です。
[韓国銀行(韓銀)国際収支担当者]
"すべての統計がぴったりと合うようになると言うと、そのように理想的なことはないでしょう。 ところが現実にはなることができません。 データ確保環境とかこのようなものが全部違うために…"
しかし、取材資料を提示すると、"統計上の不一致は望ましくないが、基準を解釈する見方によって避けられない" と言いました。
（ソウル/みそっち）
韓国では各省庁のみならず各部署で競い合って ”識字層” に心地よい数字を出すことに専念しています。むしろそのための統計の発表であったりするわけです。
基準を変える(ゴールポストを動かす)、ローカルルール(審判次第)。ということが日常的に国ぐるみで行われているのが韓国の国民性です。そんなことがたまにバレるとお役所仕事はすぐに反論し言論へ記事の撤回と謝罪を要求して、その時点で、真偽論争は声の大きい方が正しいとする ”韓国型社会” へと変化します。”統計が合わない” という部分への説明責任を求めると、逆噴射したような省庁からの反論で真偽論争や操作疑惑は遠い彼方へ飛び去ってしまうのです。
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月100万ウォン稼げない355万世帯の貧困層は
毎月110万ウォン使っている
1952万世帯の家計動向調査の支出部門の結果
月所得100万ウォン未満の世帯、飲食・住居・保健に所得の60%以上を使用
［ソウルミーナ］去年、月100万ウォンを稼げない貧困層が一ヶ月に使ったお金は平均110万7000ウォンと集計された。 食べ物、住居、病院費など生計に必要な箇所を中心に、支出が行われたことにも赤字を免れなかった。
統計庁が30日発表した'2017年の家計動向調査の支出部門の結果'によると、昨年月所得100万ウォン未満の世帯の月平均消費支出は110万7000ウォンだ。 所得100万ウォン未満の世帯は全体1952万世帯の18.2%の355万世帯だ。
所得は定期的に予想される経常所得を基準にした。 退職金、事故の補償金、慶弔所得のような非経常所得は除いた。 消費支出も税金、慶弔費、保険料のような非消費支出は含まれなかった。 今回の統計は調査標本・方法などが再設計され、年間の推移を比較できない限界がある。
月所得100万ウォン未満の世帯が最も多く支出した分野は食料品・非酒類飲料(23万2000ウォン)だ。 さらに、住居・水道・光熱(21万4000ウォン)、保健(11万8000ウォン)、飲食・宿泊(11万7000ウォン)の順だ。 所得の60%以上を寝て食べて治療に使ったことになる。
娯楽・文化(5万8000ウォン)、教育(4万5000ウォン)、酒類・タバコ(1万8000ウォン)に使ったお金は所得の10%水準だ。
月所得100万ウォン以上~200万ウォン未満、200万ウォン以上~300万ウォン未満の月平均消費支出はそれぞれ164万7000ウォン、257万8000ウォンだ。 高所得層である月の所得500万ウォン以上~600万ウォン未満、600万ウォン以上の月平均消費支出はそれぞれ332万8000ウォン、441万8000ウォンと調査された。
高所得層ほど娯楽・文化、教育、交通の支出の割合が大きかった。 交通には大衆交通費だけでなく、自動車購入費、燃料費などが含まれる。
所得5分位別に比較すれば、所得下位20%の1分位家計支出(消費+非消費)は132万8000ウォンだ。 昨年1分位の年間所得(経常+非経常)は別途公表されておらず、所得対比支出を比較し難い。 ただ、昨年1分位の四半期別の所得は140万ウォン~150万ウォンの間だった。 所得上位20%の5分位家計支出は1分位より4倍以上多い603万ウォンだ。
（ソウル/みそっち）
韓国の統計では0.7坪長屋にひしめく貧困層は ”世帯数” に含まれないので世帯数がかなり操作されていますよね。
少なくとも、”住む部屋が安宿の一部屋”という住まいは世帯数には勘定されません。
※鍾路の母子焼死事件の安宿を住居にしていたのが3人死んでいる
さて、韓国で稼ぎが無くなると真っ先に減るのが親戚付き合いでしょうか。まず仕事が無くなり、稼ぎが減り、お金が無くなると親戚筋とも疎遠になってゆき身元照会でも名乗り出てくる人がいなくなるようなのが相当数いるはずです。
韓国で説明されがちな、”長男が先祖の祭りごと一切をやる”。なんていうのはそういう世帯もあるというだけで、次男・三男が実家を出ればその当人の骨を拾う人がそこから生じるハズなのに、そちらはまったく見えてきません。まるで封建社会の長男尊重みたいなことが現実に行なわれているとも言えるでしょう。
地方の実家からソウルを目指した次男・三男らがイイ年頃になってみればそこで所帯を持つでしょう。やがて相方が死ぬとひとり残ったほうが賃貸や持ち家などにカウントされる一人暮らし世帯となります。
あるいは夢と希望を持ってソウルに出てきてワンルームに住みながら公務員試験準備生として仕事を転々としながら暮らしているのも一人暮らし世帯にカウントされるでしょう。
ところが文無しになり最底辺の0.7坪長屋などに落ち着くようになると、これはもう世帯とは言えない一人暮らしとなります。
その辺の境目があいまいな気もしますが、韓国ではネオンの旅館でも、”長期部屋貸し” なんていうことをやっています。寝るところは確保していますからホームレスにカウントするわけには行きません。旅館の経営者にすれば長期宿泊客ですから歓迎するんですね。もちろん隣の部屋では休憩や宿泊なんていうことになります。
そういうわけで ”50代の男性 旅館で売春を拒否された腹いせに放火” なんてところに旅行中の3母子がお泊りしながら隣の部屋ではおねいさんを呼んでムフフなんてことになっていました。
そんな旅館に住んでいるひとは世帯数統計に含まれないので韓国の持ち家比率や一人当たり部屋面積などが識字層などに心地よいように出てくることになっています。
たとえば廃紙拾いの高齢者が公式に170万人いる韓国ですが、これに家族がいるなんてことは聞いたことがありません。親類縁者から援助も無いし、孤独死すれば無縁処理されるのがそれだけいるってわけです。
食事は無償給食で済ませて支援団体などから支給される物資を求めて毎日歩き回るひとをみればホームレスに分類したいですが、韓国では一人暮らしながらもそれを世帯とは認めようとしないのです。
韓国では識字層向けに、そういう統計に世帯と言えない世帯を載せないことで全体の印象を良く見せるという手法が普段から行われているのです。