最低賃金沸騰から3ヵ月…
経営・雇用・物価、全てが逆に
外食会社77% "経営悪化" 、80%は"これからも悪化するだろう"
月営業益、前年より30%減少して 、人件費負担に雇用率下落
コンビニ新規店舗数下向き曲線 飲食店の87%が "メニューの価格引き上げる"
［はたらけミーナ］始まったばかりの最低賃金引き上げが、たった３ヶ月で失敗だったと烙印を押されることになりそうだ。
※韓国の最低賃金は2020年までに時給10,000ウォンになる、2018年は前年比16.4％上がった7,530ウォンである（まだ始まったばかりだ）
27日、文化日報によると、最低賃金の大幅引き上げ(16.4%)が施行されてから3ヵ月に近づくにつれ、流通・外食市場、宿泊、フランチャイズ業種を中心に経営への支障や雇用の減少、物価上昇という '3大後爆風' を引き起こしており、副作用の波紋が日増しに増幅されていると伝えた。
関連業界は経営難が続く場合、人材削減、解雇や廃業で事業主が失業給与を受けている事態まで発生する可能性も排除できないとし、最低賃金差別適用など、対策作りを要求している。
◇消費増加、景気回復の好循環の可能性という触れ込みだったのに
27日、統計庁、関連業界などによると、2月の卸・小売業の雇用は1年前より9万2000人減少した。 最低賃金の引き上げに敏感な宿泊、飲食店業は2万2000人減少し、9ヵ月連続減少傾向が続いている。 この1月の失業給与の申請者数は15万2000人で、前年同期より32.2%、3万7000人増加した。
統計当局と一部の研究機関は現時点でも・小売、飲食業雇用減少と最低賃金の引き上げをすぐに直結することは難しいという立場だが、関連業界の分析は違う。 すぐにコンビニの場合、最低賃金引き上げの余波で、新規店舗数が下降カーブに転換して閉店率が上がるし、24時間営業を中止するところも相次いでいる。
フランチャイズ業種は自動化、無人化機器を次々と導入して売場の稼動人材を減らしており、宅配業種も人件費の負担が本格化する見通しだ。 地方でも自営業の負担が加重され、雇用率が下落する傾向を見せている。
◇平均売上高は前年対比各12.1%減、営業利益は30.1%も減少
韓国外食業中央会が今月1∼7日に全国外食業285社を対象に調査した結果を見ると、77.5%が最低賃金の引き上げと関連し、経営状態が悪化し、80%はこれからも悪化するだろうと答えた。 今年1～2月の月平均売上高と営業利益は前年対比各12.1%、30.1%減少したことが確認された。 外食会社1社当たりの従業員数は平均2.0人で、昨年2.9人と比べて1人ぐらい減少した。 ソヨンヒ韓国外食産業研究院首席研究員は "この2ヵ月間、深刻な経営難を耐え切れず、多くの外食会社が廃業、専業したことを考慮すれば、状況はさらに深刻だ" と話した。
コーヒー専門店、外食フランチャイズ、ファーストフードなど外食業界、食品の製造メーカーでも最低賃金、賃貸料、原材料の上昇などを理由として価格引き上げの隊列に合流している。 これからメニューの価格を引き上げると答えた外食チェーンは、87.6%に達した。 業界関係者は"小売・卸し売、飲食、宿泊業などがもともと飽和状態で収益性の悪化、競争が加熱されていたが、最低賃金まで泣き面に蜂で、打撃を与えている"と話した。
（ソウル/みそっち）
ソウルのいくつかの最低賃金生活を見てみる。
アルバイト時給の昇給よりも最低賃金の引き上げのほうが多いのと、店のオーナーにすれば「単純店頭販売員なんぞは最低賃金で十分だ」、という心の中の約束事があるためです
すると、アルバイト生活12年目の公務員試験受験生で店番だけはベテラン格のパクさん(36)も、大学1年生になったばかりで暗算の苦手なキム君(21)も受け取るお手当はすべて一緒ということになります。
そうなると居づらくなるのはパクさんの方ですが、ほかに働き口など無いので、キム君とは顔を合わせないようにしているわけです。
外食産業では、給料（平均）300〜500万ウォン（以上も可能）*日給（平均）10〜25万ウォン（以上も可能）*件別3000〜8000ウォン、最大25000ウォン以上）＞＞＞という募集広告を出しているチキン店が仕事先の自称：新村最速伝説で知られるキムさん(36)という人がいます。現実とのギャップにすでにあきらめの境地を超えた世界から抜け出せずに今日も配達の待機をしています。
福利厚生：*労災保険*配達代行有償保険加入*最低手数料保障*安い価格でオートバイリース可能*緊急状況代替可能＞＞＞ と言う条件を見るたびに、「俺って？」と疑問を持つわけです。
安い価格でオートバイリース可能：当然無料だと思っていた配達のスクーターは、持ち込みでなければ借りるしかありませんが、これがひと月に50万ウォンもする。※ガソリン代も自前
緊急状況代替可能：配達事故があれば運転者の負担だが、本人以外が代わりに配達してくれるシステムがある、もちろん有償（差っ引き）である。
※このほかに配達バイクは事故が多いので責任保険(自損にも適用)の加入が事実上不可能、こけたら運転者の負担
明洞の有名化粧品店で働いていたキムさん（27・女）は大学で中国語を学び、多少の会話なら不自由なく交渉できるということで社会人デビューをしました。
親ほども年齢の違うオバチャンたちが身振り手振りで中国からの観光客に化粧品を売るのを見ながら、それでもキャリアからすれば当然受け取れるお給料には違いがあるものと考えていたのです。
しかし一昨年までとは違い中国人観光客が減ると、たくましいオバチャンたちから浮いた存在となって仕事をやめました。
◇ ◇ ◇
「お給料が不満ならやめていいよ」。っていうのが基本なんでしょうね。「代わりならいくらでもいるんだから」。というのが現実だったわけですよ。実際にコンビニでアルバイト募集2名なんてあると問い合わせだけで80件とかになることもあるんだとか。
コンビニの経営者にとっては、地元とかそういう概念のある経営感覚じゃないのでアルバイトがコロコロ変わって評判が悪くなっても誰も困らないのですね。
そこにきて最低賃金が上がるって、これはそのまま、ほとんどのお仕事をしている底辺層のお給料を上げなきゃならないということに直結するので、経営側はコンビニの深夜閉店とか、店頭小売業の店員削減なんてことになっているわけです。
勤める方には長くいてもメリットが無い（仕事にスキルがいらない）というお仕事しかない国なのです。接客なんかも”マクドナルド”以外では、コリアンスマイル(困った人を見る時の感じ)で応対されるので、お互いが不愉快な気持ちで充たされるという社会構造なんですね。 （そういうわけでどこに行ってもお互いが不満になる）
気難しいラーメン屋店主なんかより
もっとひどいんだから