ちょっ それ‶ふるさと納税‶ じゃ
故郷に寄付すれば、税金を払い戻す…政府、故郷税の導入弾力
よそに払われたら税収減 ソウル市は反対するしかないでしょ
［ソウルミーナ］ 都市民が出身故郷の立ち後れた田舎の自治体に寄付金を出せば、税金を減免することをいわゆる'故郷税'と申します。 日本でこの故郷納税でかなりの成果を挙げたので、私たちも導入する可能性が生じました。
日本の北海道の夕張市、人口8千人の小都市だが、昨年韓国のお金で30億ウォンが超える故郷税を誘致しました。
故郷税を送ってくれた寄付者たちには地域特産品であるメロンをお返しに送ってくれます。
人口減少により、財政が劣悪になった自分の故郷を助ける代わりに、税金減免の恩恵に返礼品まで、おまけに受けられるため否定する理由がありません。
2008年に初めて導入されたが、一昨年の安倍政府が税額控除規模を2倍に増やし、寄付額が急増し、昨年だけでも日本全域で3兆ウォン近い故郷税が徴収されました。
日本で大きな成功を収めると、国内でも故郷税に対する関心が熱いです。
文在寅(ムン・ジェイン)政府も故郷愛寄付制を100大国政課題の中に含め、国会には故郷税関連法案が8件も発議されています。
現行の政治後援金寄付のように1件当たり10万ウォンまでは全額税額控除する方策がまず論議中です。
[パクサンホン/博士、江原道研究員 ： 故郷税が実効を収めるためには、税額控除金額を政治後援金より大幅に格上げする必要があります。]
故郷税の導入が日増しに悪化する小細工の不均衡を減らす活路になるか注目されます。
（翻訳/みそっち）
故郷の自治体の寄付金税額控除の恩恵
`故郷税`を知っていますか。 住み慣れた故郷を離れて都市に居住する人たちが、自分の故郷地方自治団体に寄付すれば、税金の一部を減免する制度です。 ニホンでは2008年に導入され、地方政府の財政を太らせているそうです。
この5月に発足した文在寅(ムン・ジェイン)政府が国政課題の一つとして '故郷愛寄付制の活性化' を入れながら、議論が盛り上がっています。
特に地方に地域区を置いた国会議員たちが故郷税の導入に向けて活発な立法活動を展開しています。 国会に提出された韓国版ふるさと納税の関連法案は今年11月の通常国会で議論のテーブルに登ります。
故郷税は地方政府の劣悪な財政状況を打開するための方便として登場しました。 自治体が地方税収入だけでは暮らしを開くことができないのが現実なんです。 それで対処に出ている成功した故郷の人たちに助けを求めるというアイデアが出たものです。
ふるさと納税制度は色々な代案が検討されているが、概略的に見ると、ソウルで銀行支店長をする三陟出身A氏が三陟(サムチョク)市庁に15万ウォンを寄付すると、所得税から10万ウォンを税額控除し、1万5000ウォン相当の地域特産品を与える方式です。
現在20代国会に提出された法案のうち、'故郷税' の名称を書いた法案は11件です。 国会議員5人が2～3件ずつパッケージで発議した状態です。 故郷税を導入するためには寄付金品募集法案をはじめ、租税特例制限法、地方税特例制限法、所得税法などを改正しなければなりません。
しかし、故郷寄付という名目で自治体の寄付金品募集を許可することになると、暗黙的な寄付強要につながりかねないという懸念があります。 朴槿恵(パク・クンヘ)政府が大企業にミール・Kスポーツ財団への寄付を強要したのと似た事例が生じかねないのです。
故郷税の導入趣旨が自治体についての税収の支援なら、農漁村発展共同募金を通じて造成された財源を農漁村地方自治体に配分する案もあります。
しばらくの間下火だった故郷税の導入議論は、文在寅(ムン・ジェイン)政府発足後、再び活発になりました。 国政企画諮問委員会は'故郷愛寄付制度'を通じて財政が劣悪な自治体に寄付すると、インセンティブを提供する案を推進すると発表したんです。 この時から国会議員らも、積極的に法案を出しています。
あの民主党チョンジェス議員とホンウィラク議員がそれぞれ故郷税法案を提出しており、自由韓国党のカンヒョサン議員(比例代表)に続いて、前8月には金光琳(キム・グァンリム)議員(慶尚北道安東市)までに法案を持ち出しました。
チョン議員は、財政自立度20%以下の自治体出身が故郷寄付金を出せば10万ウォンまで所得税で全額税額控除して10万ウォンを超過した金額については15%を税額控除する案を持ち出しました。 例えば、ソウルで勤務する慶尚北道清道郡(2017年、財政自立度16%)出身のサラリーマンが20万ウォンを故郷寄付金で支払えば、所得税11万5000ウォンを控除してくれるものです。
ホン議員は、地方出身の首都圏(ソウル・京畿・仁川)の居住者が所得税額の10%まで故郷の自治体に寄付する案を用意しました。 もし、仁川(インチョン)で勤務する忠南公州出身のサラリーマンが年間所得税として100万ウォンを出せば、90万ウォンだけ中央政府に納付して残りの10万ウォンは公州市庁に送ってくれと要請するんです。
キム議員は故郷寄付金を出した人に税額控除の恩恵を与えて自治体は特産品で、お礼するという内容を込めました。 安東(キョンサンブクド・アンドン)で学生時代を過ごした職場人が故郷寄付金を申請すれば、年末精算で税額控除の恩恵を与えて、安東市は塩サバをお返しに送るやり方です。
自治体も故郷税を導入しようという意見を着実に出しています。 全羅南道議会が過ぎた7月故郷税の導入を促す建議案を採択したのに続き、珍島郡議会と長興郡議会まで出ました。 忠清北道・忠清南道・全羅北道・江原(カンウォン)・慶尚北道・慶尚南道地域の自治体も故郷税の導入を積極的に支持しています。
ただ、ソウル、釜山をはじめ、仁川(インチョン)など首都圏の地方自治体では逆差別を主張し、反対の立場を見えますが。 故郷税が財政が劣悪な地方には役立つが、首都圏の地方自治体の立場ではむしろ財源が離れるためです。 日本の場合、首都圏に出す住民税を地方に出す方式のために逆差別の議論を歌ったことがあります。
韓国は2010年の地方選挙当時、ハンナラ党が故郷税を公約に掲げたが、首都圏の反発で白紙化されたこともあります。 来年の地方選挙を控えて政界で故郷税についていかなる解決策を出すか注目されます。
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地方区の議員はふるさと納税がやる気満々なんだけど首都圏の自治体は単純に税収が減るからヤダってことです。 こればっかりは大票田のソウルなんか人口の登録だけでも1000万人を超えているし そのほかでも田舎とは別世界なんですよね。
それに、ふるさと納税がバレると自身が田舎者だとバレちゃうわけで、メリットないですよね。
そいじゃ、ソウルに住んで東京に税金を納めるのはイイのかってことにもなりかねません。（ソウルに住んでないけどね）
韓国ではニホンのふるさと納税を見て「ニホンには地方出身者が多い」なんて言ってました。 まぁ事実なんですが、韓国では事情が違うのです。
田舎の自治体に金を出すくらいなら、いま住んでる嫌いなところに税金を払わないで済ませたいと考えるのが一般的な韓国人ですよ、 ふるさと納税なんてニホンで上手く行ってるのを見てムズムズしちゃったんでしょうね ふひひっ
秘境老人ってふるさともそこなの？