そうだ！もっと借金をしよう、”住宅ローンかさ増し契約書”急増
融資額を多くすれば現金はそのまま生活費に使えるじゃん？
住宅価格の上昇による譲渡所得税の負担を回避しようとする基調が反映されたという分析だ。
2日、国土交通部が、セヌリ党のキム・ヒグク議員に提出した`不動産取引申告違反の現況`によると、2010~2014年間ダウン契約の摘発件数は218件から325件で1.5倍増加した反面、アップ契約の摘発件数は109件から366件で3.4倍も増加した。
キム・ヒグク議員は"アップ契約は、住宅価格を水増しして、虚偽でより多くの融資を受けることにして家計負債を増やすのはもちろん、住宅価格が下落する場合、マイナス住宅を量産する非常に危険な取引行為"と指摘した。
（翻訳：みそっち）
一般的にはダウン契約を通じて、売り手は譲渡所得税を、買収者は取得税を下げることができる。住宅販売価格は変わらないから支払総額は変えようがないが、住宅を安く買ったことにして、”住宅売買契約” の金額を減らすことでメリットがあるわけだ。
ただしこれはお金のあるひとだけにしか出来ないことだ。
これと違って、アップ契約は買収者が納める取得税は上るが、今後の住宅を売る際、譲渡所得税を減らすことができる。 この住宅売買当事者は大部分が譲渡所得税の負担がない1世帯1住宅非課税対象者というのが、不動産専門家たちの説明だ。
譲渡所得税は課税標準に適用する税率が6~38%で相対的に高い。 住宅価格が大幅に上がれば、実取引価格の1.1~3.5%を払う取得税より負担が大きくなるしかない。
一般的に住宅価格が上昇する可能性が高い時、アップ契約が多くなるという説明だ。
キム・ヒグク議員は"アップ契約は住宅価格を水増ししてより多くの融資を受けることにすれば、家計の負債を増やすのはもちろん、住宅価格下落時、マイナス住宅を量産することができる"と"アップ契約の増加は住宅価格の上昇による投機勢力が増える信号だという点で主務省庁の先制対応が必要だ"と話した。
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まぁ建設会社は建てて売るまでがお仕事ですが、その先に出番のある金融機関はお金をたくさん貸し出すのも仕事のうちですから１億ウォンの部屋を買う人に１億２千万融資したほうがイイのでしょう、住む人は契約上の価格が上がると買った時の税金も上がるんだけど、ひとり１軒目の部屋は取得税がやすいのです(免除かも)。それを誰かに売るとなると今度は譲渡所得税がかかるんだけど帳簿上は１億2千万の部屋ですから、すぐに１億ウォンで転売しても２千万の損失があることにすれば譲渡税も減額されるんですね。 いえいえ２千万が生活費に使えるわけじゃないですよ。
多めに借金しても元金を返すのは少し先ですからそれまでに次の買い手が見つかれば御の字なのかもしれません。1世帯1住宅非課税対象者というのは住宅を買い換えても１軒だから非課税なのでしょう、買い換えることを前提としてそこに住む時の一種の自転車操業だよね
あれれ よくわかんなくなってきました