火災被害額を縮小算定する国

 

 

　　

［メディアミーナ］ソウル市内の消防署火災調査官Aさんは、火災被害額を縮小算定したことがあると10日告白した。 "思った財産被害額が10億ウォンぐらいなっても2億5000万ウォン以下に減らすことが多い"という言葉も付け加えた。

 

算定された金額が2億5000万ウォンを超えれば、十日内に火災防御検討会議を開けなければならないためだ。 火災の原因、被害現況、関係機関の対応方式などをすべて把握して資料を作成するため10日はとても短いというのがA氏説明だ。

 

 

火災防御検討会議は、大規模な火災の原因を把握して対処案を改善するための制度だ。 国民安全処によると、被害額が50億ウォンを越えた時や地下鉄のように社会的物議をかもした火災が発生、5億ウォン以上の被害を出した場合に会議が開催される。

ソウル市はさらに厳格なガイドラインを適用、財産被害額が2億5000万ウォンを超える場合、消防署が独自に検討会議を開くよう定めている。

ガイドラインははるかに厳格だが、ソウル市内の消防署の雇用事情は、他の地域とあまり差がない。 ソウルをはじめ、全国のほとんどの消防署には火災調査官が2人ずつチームを組んで3交代で勤務する。 検討会議の準備期間も10日に同一だ。

火災調査官Aさんのように過度な業務負担を避けるため、火災被害規模を検討会議の開催基準である2億5000万ウォン以下に縮小する場合が少なくないとみられる。 実際、昨年基準の火災発生件別で見た財産被害額はソウルが219万ウォンで、全国で最も少なかった。 近郊の京畿道は一件当たり平均1858万ウォンで、全国平均は968万ウォンだ。

ソウルの被害規模は京畿道の9分の1ほど、全国平均と比較しても5分の1がやや上回る水準だ。 消防当局の推定被害額は法的拘束力はないが、関連政策を立てる際の基礎資料として使われる。

 

キムユシク韓国国際大学消防防災学科の教授は"地方には物流センターや工場が多く、ソウル以外の地域の火災の被害額がさらに大幅に引っ張られることになる"と話した。 しかし、ソウルの火災被害規模が全国最小であることはそれだけでは説明が難しい。 コンハソン、慶一大消防防災学科の教授は "全国単位で火災の被害を集計しても、昨年基準の近隣生活施設と共同住宅で発生する火災が最も多くて工場・倉庫は3番目"と"ソウル住民が概ね他の市道に比べて、裕福な方だと財産被害も多いと見なければならない"と指摘した。

 

保守的な火災被害額の算定が消防署の慢性的な慣行という指摘もある。 初動報告を早く上げようとしたため、被害を正確に察知する時間が足りず、被害額が大きいほど、業務負担が増えたため、なるべく少なく見積もってもらおうとする慣性が一部残っているという説明だ。 ソウル市内の消防署5ヵ所に問い合わせた結果、2ヵ所で"過去には被害額を高くしたら叱責する雰囲気があった"と答えた。

 

専門家らは被害規模を算定する調査時間を増やして、人手不足を解消すべき問題が解決できると分析した。 ジュヒョンドン韓国国際大学消防防災学科の教授は"韓国では10日以内に検討会議をするよう規定しておいたものの、米国など先進国は1年ずつ調査する"と批判した。 イムチェヒョン、済州(チェジュ)国際大学消防防災学科の教授は"現在、火災調査は補償や加害者懲戒に集中する側面が強い"と話した。 リョサンチュ東義(トンウィ)大学、消防防災行政学科教授は"韓国は、米国や日本、欧州などに比べて1箇所当たりの消防隊員が少ない"、"文在寅(ムン・ジェイン)政府が消防官の拡充や待遇改善を約束した火災調査専門性を強化させるには、関連人材と予算をさらに投入しなければならない"と助言した。

 

 

（翻訳/みそっち）

 

　　

韓国では火災の被害を正しく見積もって被害額が大きくなると火災予防の成果が無かったことになるので被害を縮小するんです。（これで〝安全都市ソウル〟って言い出す）

さらに対策検討会議なんていうのをやらなきゃならないし偉い人の成績にも影響が出てくるし、初動消火が遅れて被害が広がったなんていうのも困りますから小さな被害に書き変えちゃう　無駄話を聞かされる側にも大きなメリットですからね、とにかく火災現場から帰ってくるとまずやることは被害を縮小した報告書の作成ということになるのです。

（韓国社会ではそれが仕事だからね）

これは一般犯罪でも一緒で、警察がじゃんじゃん捕まえちゃうと犯罪発生率がものすごいことになっちゃいますよ、万引きや強盗傷害事件なんかは〝単純説諭〟というかその場で名前も被害も確認しないで帰しちゃうのが非常に多いんですね。　これで〝犯罪清廉都市ソウル〟の完成です。　単純説諭のメリットはおまわりさんにもありますよ。捕まえちゃうイメージはダメですが、犯罪者を許しちゃうのは立派なことというイメージづくりが可能なんですよ。

そういう風に韓国は作られています。

 

世帯あたりの平均年収や家計資産なんかでは一人世帯が除外されていてそれが当然のようにいつも発表されています。　まぁ0.6坪の考試院とかに住んでいるほうは自分を世帯主とは考えていないわけですから韓国の実情にあわせているんですね。

 

その一方で兵隊の脱走とか銃器事故なんかは少ない方がイイので首括りなんかが記事になることは滅多にありません。毎日２件以上発生している脱走事件も隊内で処理しちゃうほうがすべての人にメリットのあることなのです。　（2015年　752件）

先ごろ続いた山火事も被害面積が少ない方がイイわけで、火災初日の延焼面積が4日目まで変わらなかったりするのは御愛嬌でしょう。