韓国型月探査 未来創造科学部が解体されると．．．

［メディアミーナ］韓国のメディア、ハンギョレは ”民間月探査は「月残酷史」の開始か” と題する民間月探査競争を紹介する記事を上げた。グーグルやアマゾンがやっている民間月探査事業に参加するどころか、かすりもしなかった韓国の宇宙開発事業の恨み節とも受け取れる内容だった。

創造経済を旗印に掲げて発足した朴槿恵(パク・クンヘ)政府が幕を閉じた。 未来創造科学部はICT(情報通信技術)と科学技術融合を通じた革新を通じて、創造経済の中核の役割をするものと期待を集めた。 しかし、朴槿恵(パク・グンヘ)前大統領が弾劾され、未来創造科学部が最も不透明な省庁のうち一つに墜落した。 次期政権では、ICTと科学に分離・独立したり、従来の省庁に吸収・統合されるなど、現在とは違う姿になるという観測が支配的だ。

 
未来部は、発足後4年間にICTと科学を融合することにより、新成長動力創出に向けて努力したが、副作用も少なくなかった。

2020年までに2兆ウォンに近い、莫大な予算が投入される韓国型発射体・月探査計画が支障を来たしている。 科学界最大のプロジェクトという評価を受けた月探査事業は開始段階から無理な日程で進行するのではないかという指摘を受け、結局、日程が遅れた。 どうせ宇宙産業の市場に進入するだけに、月探査を未来成長動力になる融合産業の成果物を作る機会にすべきだという要求も出ている。

未来創造科学部は2020年打ち上げ予定の韓国型ロケット事業と人工衛星、独自技術開発などを向けて2017年、総6703億ウォンの予算を投入する。 米国NASAと2018年まで、試験用月軌道船を開発・運用する。

試験用軌道船内の搭載空間の一部をNASAに提供して、NASAは月軌道船の追跡や深宇宙航法、深宇宙地上局の構築、月映像などデータ処理システム開発などを諮問する。 NASAと進行する事業は別途業務協約(MOU)を行う。

しかし、朴槿恵(パク・クンヘ)政府発足初期の2014年未来部は2018年までに月面探査衛星を月軌道に進入させ、月面研究を遂行する、と明らかにした。

大型宇宙開発プロジェクトを政策発表4~5年後に成果物にするということだ。 朴槿恵(パク・グンヘ)前大統領が月探査を核心政府事業として推進するという発表の影響が大きい。

当時、政府の発表に科学界は驚いた。 月探査を進めるためには国産技術で作ったロケットのブースターと月軌道船開発など複雑な手続きがあるので、政府の要求どおり短期間で結果物を作って出すのは事実上不可能だったためだ。

懸念は現実になった。 月探査の最初のボタンの韓国型ロケット開発段階から遅延された。 韓国型発射機体は1.5トン級の実用衛星を地球低軌道(600∼800km)に打ち上げる300トン級(75トン級エンジン4基の束)3段型発射体として、2020年に月着陸船を打ち上げることの核心ロケットだ。

未来部は2020年の本発射前の2018年10月に75トン級液体エンジンと7t級液体エンジンをそれぞれ一つずつ搭載した2段試験発射体を打ち上げる計画だ。 これも当初は2017年12月の試験ロケットを発射する予定だったが、朴槿恵(パク・グンヘ)前大統領の弾劾に決定的な影響を与えたチェスンシルゲートが発生した直後の2016年12月22日、試験ロケットの打ち上げ計画延期を発表した。

ベ･テミン未来部の巨大公共研究政策官は当時、"液体エンジンと推進剤タンクの開発日程が予想より遅れて発射時期を遅らせるしかない"と明らかにした。

2018年10月に予定された試験ロケットの打ち上げが成功的に終わっても月探査船開発など多様な変数があるために2020年の目標を達成するのは難しいことができる。

韓国型月探査事業が宇宙科学産業全般と連携された実利中心事業として推進されなければならないという主張も出ている。 どうせロケット発射が遅れただけに、宇宙で進められる多様なプロジェクトを準備しなければならないということだ。

イ･チャンジン、建国(コングク)大学航空宇宙工学科教授は "韓国の月探査は先進国追撃型モデルの代わりに未来の経済を先導できる融合複合技術の発展の内容を盛り込まなければならない"、"今回の機会を通じて宇宙インターネット、原子力電池、試験地形探査ロボット開発など新技術の発展の動力にならなければならない"と話した。

米国NASAとの協力内容も補完しなければならないという指摘が出ている。 宇宙産業の技術・ノウハウを早く保有するには先進国の経験・技術が重要であるが、2017年12月に韓米間で締結した'月探査協力履行約定'を補完しなければならないということだ。

ホン･ウィラク国会議員は "韓国と米国が締結した月探査プロジェクトを見れば、米国の技術移転など内容は落ちている"、"交渉をまたやることがあっても、今回の月探査事業をオリジナル技術確保の道具に活用しなければならない"と話した。

（翻訳/みそっち）

昨年末の大統領蟄居中に NASA深宇宙地上局から月軌道船の通常の操作に必要な通信、追跡および運行などを支援を受けることになる技術供与の協約が発表されましたが、これはすでにそのずっと前から出ていたハナシで、韓国製月軌道船をどこか第三国のロケットで発射するけど、その月軌道船にNASAの観測機材を載せる代償として深宇宙航法のギジュチュ協力を受けるというものでした。

これにNASAは、便乗する探査機材の募集をかけたのですが、２度の〆切りにもかかわらず名乗り出た機関はひとつもありませんでした （原文）

その間に、韓国型発射体(75ｔ+7ｔの2段ロケット)の試験発射というものが2017年12月の予定から2018年10月へ後送りされたりしています。

第三国のロケットで打ち上げられる ”試験月軌道船” は計画では2018年12月の発射でその打ち上げの費用は400億ウォン(安っ)　これの競争見積もりが今年3月中に行われているハズですが、こちらも続報はありません。

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月まで飛んでいくわけですからものすごく大変なことのようだと思いますよね、でも月だって地球の衛星じゃないですか。そのへんの空を飛んでいる人工衛星よりも遠くを回っているだけですから、”地上から38万kmの衛星軌道” に行くことが月軌道船の第１段階なんだと思います。

それをまだ決まらないどこかの第三国で安く打ち上げてもらうつもりで入札を公告したのですが、音沙汰がありません。月探査機打ち上げの経験があるロシアや米国や欧州、インド、日本企業が有力な候補に上がっているというハナシのままなのです。

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ちなみに、2020年に予定されている月着陸ですが、候補地はこれから決めるとして、着陸地に韓国名をつける計画が進められています（静かの海とか）