不良大学13ヵ所'退出'

［新学期のミーナ］来年、全国の298の大学のうち4年制一般大学32ヵ所、短大34ヵ所が国家奨学金や学資金融資など財政支援に制限を受けることになる。 新入生入学を自制させて教育市場から退出を圧迫するための措置だ。

このうち13ヵ所(一般大学の6ヵ所ㆍ短大7ヵ所)については、政府が既存事業と新規事業を問わず来年予算まで編成しないことにし、事実上撤退決定を下した。 これらの大学は10~15%の定員を削減しない場合、2017年にも予算の割当に制限を受けることになる。

▲キム・ジェチュン教育部次官が31日午後、政府世宗庁舎教育部のブリーフィングルームで大学構造改革評価結果と構造改革措置案を発表している。 今回の構造改革評価結果によって、当該大学は、差別的に定員削減が勧告された。

教育部は31日、政府世宗庁舎でこのような内容を骨子とした'大学構造改革評価結果'と後続措置を発表した。 学齢人口減少によって大学入学定員を削減し、構造調整を誘導する内容だ。 このため、一般大学163校と専門大学135社を対象に、大学の中長期的発展計画ㆍ施設ㆍ教育課程など10項目を評価して、大学を5つの等級(A~E)に区分した。

 

既存ㆍ新規財政支援(財政支援事業ㆍ国家奨学金ㆍ学資金)がすべて切れたE等級を受けたところは大邱外国語大学 、江原道立大学 など13ヵ所で、政府は、これらの大学をコンサルティングを通じて生涯教育施設に転換する方針だ。

江原大学、高麗大学(世宗キャンパス)     弘益大学(世宗キャンパス) などD等級を受けた大学53ヵ所は新規の財政事業に対する支援が中断される。

政府は、各大学のコンサルティングの履行および自主的な構造改革成果を評価して2017年から財政支援を再開することができるという方針だ。 しかし、DとE等級を受けた大多数の地方中小規模の大学および短期大学の場合、大学財政において政府支援金が占める割合が高く、事実上、存立するか否かが不透明になった。 教育部は今回の大学構造改革を通じて2014~2017年4年にかけて、これら大学で総万7,000人の定員を減らすことができると予想している。

政府は今回、財政支援の中断を媒介にした強力な大学構造改革の方針を打ち出してきたが、定員削減を強制できる法的根拠づくりはされず、議論が避けられない見通しだ。 問題になった大学を地域区に置く議員たちを中心に政治圏や地域住民の反発も予想される。 実際、政府の財政支援制限措置を受けた大学は強く反発した。 D等級を受けた水原(スウォン)大学は同日、評価結果に責任を負って補職教授全員が辞退した。

拠点国立大学のうち唯一D等級を受けた江原(カンウォン)大学もシンスンホ総長が先月28日、電撃的に辞任を宣言して教育部の措置に反発している。 他の大学も今回の措置に不服して、訴訟など法的対応を検討しており、後遺症は相当期間続くものと見られる。 林栽弘(イム・ジェホン)全国教授労組副委員長は"評価が短い時間に行われたうえ、まだ根拠法令もが通過できない状態で、政府がむやみに大学改革を推し進めている"と批判した。

（翻訳：みそっち）

大学は税金から運営資金の援助を受けたり学生の奨学金が受けられるとかの支援があるんですが、何しろ増えすぎたのと程度が悪いということで大学を減らそうとしてるんですよ。それで大学の評価っていうの始めていて、”卒業後の就職率”とか”生徒数の教授の充足率”みたいのを得点化しているのです。

大学の中には”学位”は貰え無いけど中国人留学生大歓迎みたいのもあって割とカオスな状態だったんですよ。教授なんかも任用しちゃうと人件費がかかるので時間制の臨時教授や講師をずらりと揃えておいて上の方に有名どころの大学教授の名前を借りてくるなんていうのがあるんですよね。卒業後の就職率では大学教授が企業の人事担当者と仲良くして”卒業後三ヶ月間無給で籍だけ置かしてもらう”みたいなことをやってるんです。

もちろん卒業しても就職先なんかどこにもないので失業者を量産するというのは何も変わってないんですけどね。