国外移住などあれこれ

［おはようミーナ］「国民年金は、老後の所得保障のための国で実施する社会保障制度です。」国民年金公団が国民年金を説明するときは、常に出す答えである。

文字通りだ。若い頃労働活動をしながら収入を上げているときに毎月の保険料を出すようにして、年齢が含まれて引退した後、生業に従事していない時点で、老後の年金を支給することにより、基本的な生活を維持できるようにするというものである。この過程で予期せぬ病気や事故で障害を負ったか、亡くなった時も、障害年金を受けて、残りの家族に遺族年金が支給される。

国民年金法に基づいて18歳以上60歳未満の大韓民国国民なら誰でも義務的に職場加入者や地域の加入者に加入しなければならない。保険会社などの民間企業が販売している個人年金のような民間の保険とは異なり、強制加入なので、加入と脱退の自由がない。なぜだろう？

この部分は、多くの国民が最も不満を表示する部分である。国民年金は、いわゆる「社会的一体性」を基礎とした社会保険であるからである。

公的年金として国民年金は「世代内、世代間の再分配」の属性がある。お金をたくさん稼ぐ人はたくさん出してたものより少し少なくて、逆にお金を少なく稼ぐ人は少し出したものよりも少し多く受ける。また、現在の世代が後の世代を生んで育てて、後の世代は、現在の世代を扶養して社会的なコミュニティが維持発展するという事実を暗黙的に前提とする。

国民が嫌いなのに義務登録制度を施行する理由についてギムソンスク国民年金研究院長は、加入者が、将来的に、自分が老いたり事故に遭っ障害を負ったり死亡するだろうとはまったく思っていないか、または考えても事業の元手、借金清算など、他のよりお急ぎのところ、通常のお金を使うようになってその後遠い将来に備えにくいからだと説明する。

実際に医療技術の発達と生活水準の向上に平均寿命はずっと増える。一方、出生率は減少して、高齢者人口の割合は急激に上昇している。このような状況で自ら老後を準備する余裕がある人は、そう多くはない。このような状況で登録したい人だけ登録するようにすると、ほとんどの高齢者は、貧困層に転落して厳しい老後を送るしかない。「所得のない老後」というリスクを事前に防ごうというのが、国民年金制度というものである。

だから老後、死亡、障害のような将来のリスクに備えた国民年金などの公的社会保険制度はどの国でも強制加入を原則とする。

ヨーロッパなどの先進国の高齢者が貧困の脅威を受けずに、比較的健康に生きることも、長い間、義務的に適用してきた公的年金のおかげというのが国民年金公団の説明である。

公的年金制度は、1889年にドイツで最初に開始された。現在170カ国以上で運営している。韓国は1988年の労働者10人以上の事業場を対象に導入されて以来、段階的に加入対象を広げ、1999年4月にすべての国民が国民年金に加入することにした。

民間保険とは異なり、途中解約もならない。国民年金を途中で脱退することができれば、住宅購入資金や子供の教育費などで大金が必要なときや、国民年金がなくても十分に老後の生活をすることができるという自信に個人年金貯蓄のように終了する場合が多くなることが自明である。このようにすると、誰にでもぶつかることが長い老後期間に備えることができる主要な老後保障の手段を失うことになる。強制加入と中途解約不可の原則は、まさにこのような理由からだ。

強制加入するようにして気分はヤレヤレか分からないが、収益性に計算すれば、民間の保険商品とは比較対象にならないほど有利である。

国民年金と個人年金は、毎月一定額を保険料に出して老後に年金の形で受けるという原理は同じである。

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国民年金の任意加入者は事業所加入者、地域加入者とは異なり、国民年金の脱退が可能であるために国民年金公団に申請すれば、国民年金を解除することができる。

しかし、国民年金は原則的に受給年齢以降、毎月年金で支給するように設計されているため、脱退する場合にも、今まで納めた保険料を返してもらうことがはできない。 ただしいくつかの例外的な場合には今まで発表した保険料と利子を含めて'払戻一時金'を受けることができる。

払戻一時金は60歳に到達したり、死亡・国外移住などで国民年金にこれ以上加入することができなくなったが、年金受給要件を満たせなかった場合、これまで納付した保険料に利子をつけて一時金で支給するものだ。 これによって、払戻一時金は △加入期間10年未満の人が60歳になった場合、△死亡したが、遺族年金に該当しない場合

△国籍を喪失したり、国外に移住した場合の三つに限定されて支給される。

特に現在、国民年金の資格を喪失しても60歳到達前に所得がある業務に従事することになれば、国民年金に再加入するようになるので、払戻一時金を直ちに支給できない。

また、国外移住の目的ではなく、就業・学業などの理由で外国に滞在する場合には、期間と関係なく、払戻一時金を支給できない。

ただし60歳到達時点で加入期間に不足して年金を支給できない場合に、払戻一時金を支給されず、本人の希望により継続加入を申請すれば、加入することができる。

利子率は、加入期間中には3年満期定期預金利子率を、喪失後から支払い事由発生日まで期間には1年満期定期預金利子率が適用される。

国民年金は、払戻一時金について"老後の生活の安定に向けた年金制度の基本趣旨に合わず、その範囲を漸進的に縮小して行っている"、"世界的にも米国、ドイツ、スウェーデンなどほとんどの国が、払戻一時金制度を採用していない"と明らかにした。

（まとめ/みそっち）

コメント欄で盛り上がっているシンちゃんの資産移転プロジェクトですが、わかる範囲内でまとめてみました。まあ海外移住者というのは韓国では ”成功者”なわけですよ、そういうのが自信満々にイイ身なりで国民年金本社に行って流暢な現地語で相談しても窓口ではイイ顔してもらえないというのが真実でしょう。

それどころか ”いっしょの泥船乗組員の離脱”ですからね、裏切り者を思いとどまらせようとするのが当然かもしれません。

似たようなケースをあちらのカキコから引用すると、①相応にお金があっても全財産を鞄に詰めて運べるわけでもなく(外為法違反)。②あとから送金すればいいやと考えて義理の姉に預金口座を預けたらすっかり引き落とされてみたり(ひどい)。

③手放した家の代金がいつまでも支払われず何年かぶりに帰国してみたらすっかり他人名義になっていたとか。④いざ出国が近づけば会ったこともない高齢の親戚がずらりと登場してきて前代未聞の親族会議(裁判)が開かれてみたり、その場で発言権が全くなかったり。知らない親戚のおじさんが湯気をあげながら「誰のおかげでここまで大きくなれたのか」なんてね。⑤それでも現地に居ついたらこっちから行く若者の保証人になることを誓約させられてみたり、⑥解約したはずの支払いがいくつか残っていて延滞利子でとんでもないことになっていたり（電話とかだね）⑦銀行を解約しようとすれば口座維持のためにお金が全額引き落とせないやら⑧外国に住むようになったら今度は外国人なので銀行を解約できませんなんていうのも⑨パスポートも何もかも一致してるのに生年月日の届け出がまちがって受理されていたとか、⑩どこに住むのかを執拗に聞かれて何かと思ったら「嫁」を押し付けられそうになったなんていうのもありました。※「嫁」というのは嫁名義で渡航する複数の海外遠征のこと

親族会議っていうのはあの系譜に出てくるアレですよ、韓国じゃ本人の知らない間にしらないひとが親戚になったりするのが普通ですから怖そうですね。

預金口座もヤバイです、兄弟だとしてもこのありさまですよ。解約しなきゃいけない細かいのは月額数百ウォンのものでも放置すると膨れ上がるみたいですね。

それで結局、”喧嘩別れ” みたいなありさまでようやく韓国から抜け出せたというんですから嫌になっちゃいます。

シンちゃんは雇用主だったわけですから、従業員の保険料も払っていたと思われますが、この辺がまたつつけばいくらでもボロが出る仕組みがあるようですよ

雇っていた歯科助手の保険加入や給与未払いなんていうのは供述しだいでいくらでもでっち上げられる罪状ですよ　そのへんで罰金刑がその場で宣告されるかもしれません　人物が特定されて公開ネット裁判なんてことも　ｫｨｫｨ

なにしろ他人の足を引っ張ることが彼らの国の基本理念でしょ　すべてがうまくいくなんてことは期待しないほうがイイかも

∩ターンなんてことのないようにがんばれ