テスラ韓国製部品の核心納品業者　納品支障

［ハンドルミーナ］世界的な電気車生産メーカーである米国のテスラに電気自動車関係の重要部品を納入する利川市の日進コムテック(株)が政府のケースバイケース(case-by-case)規制改革にもかかわらず工場増設が霧散する危機だ。

建蔽率と関連された増設規制は緩和されたが、自然緑地地域内には、パン工場など食品関連工場だけが増設を許容するという別の規制に遮られているからだ。

この規制のためにこの会社はたった1㎡の建築物(工場)も増設できない状況だ。

国内で唯一、テスラと現代起亜自動車に電気車の部品を納品する同社が急増する電気車の部品を適時に供給しなければ、中国生産会社に部品の受注量が移る可能性が高い。

この会社は、昨年下半期中、週7日、工場を24時間フル稼働し、納入期限をやっと合わせている。

イ･ジェウン日進コムテック会長は "下半期テスラやヒョンキチャ電気車の部品需要が3倍以上に増え、6ヵ月の間一日も休めず、工場を稼動している。 職員たちの疲労度が頂点に達し、いつまでに納品をきちんとやれるか明言できずにいる状況だ" とし、

"国家輸出競争力のレベルでも増設を督励しなければならない政府が、むしろ妨げている状況" と話した。

この会社は、上半期までに月2万台分の電気自動車エンジンパワーケーブル部品、駐車補助システムの部品を生産したが、下半期にテスラなど、注文量が7万台に増え、工場を24時間稼動さている。

この1997年、利川新屯面小井里自然緑地地域内の工場を新築した日進コムテックは電気自動車需要増加傾向にあわせ、昨年、増設計画を立てた。 政府が2014年 '企業の投資を現実化したり、国民の規制による苦痛を軽減させる' という目的で規制改革長官会議までして自然緑地地域内の建ぺい率を2018年まで一時的に既存20%から40%まで高める規制を緩和してからだ。

この会社は、工場の敷地と、追加買い入れた土地を活用して350㎡の増設計画を樹立して設計まで終えた。 実際に必要な工場面積の10分の1水準だ。

イ会長は "急増する世界電気車市場の需要を考慮すると、3千㎡以上工場を新築しなければならないことには、法上の建ぺい率を合わせなければならず、このぐらいだけの増設が可能と利川市が回答した"、"これまでも他の規制に遮られて、増設できないというとんでもない状況"と話した。

 

現行法令(国土計画および利用に関する法律施行令)には従来の敷地と追加買入れ地を一筆地にして建築物を増築する場合は、パン製造工場など食品衛生や農水畜産物関連品目の生産工場増設だけを認めている。

利川市は昨年10月、この会社の工場増設の承認申請に工場業種がその他の無線通信設備製造業に該当し、関連法令に反するという理由で申請を棄却した。

イ会長は"形式的な関連製造業工場だけが増設を許可する法自体に問題があるのではないか"、"最近のような不景気に工場も建てての雇用も作るという荒唐無稽な法に遮られているため、小さな工場一つも建てない状況"と訴えた。

この会社はテスラと現代車の納品契約を守るために工場を増設し、最大200人の社員を追加雇用する計画だった。

イ会長は "電気自動車のパワー・ケーブル部品などを生産する会社は国内でうちの会社が唯一だが、、増える需要をカバーできなければ、中国工場に受注物量が移る可能性が大きい"、"'部品が時間的余裕がなく納品され、生産工程に支障を与えている'、テスラ中国法人の関係者が先週、抗議に来て説明するのに困混をした"と話した。

 

先週、日進コムテック工場を直接訪問した同社関係者はこの会社の部品キャパシィティ(Capacity・生産能力)に問題があるのではないかということを集中的に問い詰めた。 キャパシィティに問題がある場合、中国現地の生産工場に物量の受注を向けるという意味に解釈される。

セヌリ党のソン・ソクジュン(利川)国会議員は"この問題を政府与党間協議会でも議論し、国土交通部と中小企業庁にも、現行法令緩和を申し入れた"、"意味ある結論を出すために努力して"と話した。
利川市の関係者は "工場に仕事が増えて職員をさらに採用し、地域経済に助けを与えるというのにどんな市会が出て防ぐか。 問題解決に向けて国土部、国会などとも持続的に議論している"とし、国土部の関係者は"まだ公式的に協議が開始された状態ではない。 利川市が調査していると知っていますが非常に複雑して、多様な意見を聞いてみなければならない状況"と話した。

（翻訳：みそっち）

テスラといえばアップルでもお馴染みの中国製部品を運んできて組み立てています。

韓国製部品もあったんですね。核心部品だそうですが、具体的に何を供給しているのかわかりませんでした。