韓国最大の経済団体”全国経済人連合会”が解散の手順へ
朗報！日韓通貨スワップ交渉再開を代弁した団体の消滅で交渉再開は永遠に無くなる
全国経済人連合会 (全経連)は李承晩大統領時代までの不正蓄財財閥を政治収容するために朴正煕の決断で1961年ころにニホンの経団連をまねて設立された。
朴正煕～全斗煥政権時代の財閥最優先施策期はもとより、金大中～盧武鉉政権下でも対ｷﾀ朝鮮支援(原子炉建設)などで資金援助をしてみたりするなど韓国の短い歴史の中で、金が動くときには必ずその名前が挙がるなど重要な役割を果たしてきた。
全経連の年間運営予算は400億ウォン程度で、サムスン、現代自動車、ＳＫ、ＬＧ、ロッテの主要５企業グループが支払う会費は約200億ウォンという。
全経連は韓国の経済発展に寄与した功績が認められているものの、政界との癒着を指摘されるなど、企業側からも変革、改善を求める声が上がっている。
今後、解体の手順が進むことで、傘下の韓国経済研究院、世宗研究所など保守系シンクタンクも後援母体を失うことになり”韓国万能無敵万歳論”などが姿を消すものとみられる。
（翻訳/まとめ：2ちゃん番長）
お金集め団体に矛先が向いたらあっけなく脱退が相次いで解散することになりそうだということなんですね。全国経済人連合会といえば”日韓通貨スワップ再開”の交渉再開を言い出した団体でもあるわけで、国内外を問わず反対意見ばかりが多い中での韓国人の飛び抜けた提案に呆れた人も多かったと記憶しています。
公共機関も組み込まれている韓国型の財閥支援団体
公共機関の全経連登録は開発独裁時代｢政経癒着」という旧習がまだ生きていることを象徴的に示している。昔のマスコミ報道を総合してみると、1961年5・16軍事クーデターで政権を握った軍部は、不正蓄財の疑いでイ・ビョンチョル三星グループ創業者をはじめ、財閥企業11人をつかむ入れた。当時日本に滞在していたイ・ビョンチョルは、同年6月の財産を社会に貢献するという記者会見をした後、韓国に戻って、朴正煕国家再建最高会議副議長に会った。彼はこの席で「処罰の代わりに経済建設の一翼を担うことにしてくれ」と要請した。このように解放された企業は、軍部の要求に応じて、1961年7月の経済再建促進会を作り、一ヶ月後、韓国経済人協会で名前を変えた1968年に再び全経連に表札を変えた。朴正煕政権が主導する産業化政策に歩調を合わせながら、全経連は、法定の経済団体の商工会議所を抜いて財界の兄で位置づけた。しかし、1997年の通貨危機の主犯で財閥が指摘されて、金大中・盧武鉉政権を経て、全経連の位相は大きく墜落した。これらの全経連に戻って翼をつけたのは、李明博政府だ。2008年、李明博政府はイ・ユンホ全経連常勤副会長を産業政策を総括する知識経済部（県産業通商資源部）長官に抜擢されるなど、全経連に力を加えてくれた。石油製品の品質と流通を管理する石油管理院も同年11月、全経連に加入した。
そういう団体っていうのはある意味では労働組合の団体の対極に位置するものでもあるわけで、韓国でお馴染みの”労働者貴族化”を牽制する役目もあったことを考えると、無くなってしまうことを選んだ韓国の今後の行く末がますます混迷してゆくことに期待してみたくなる気もするわけです。
気がするのか？