続　30日間無利子

［マネーミーナ］'無利子30日'の罠は巧妙だった。 抜け出した債務者の割合は5%に過ぎない。 残りの95%、46万人余りは無利子で融資を利用できる30日の期限を越した。

その見返りは現在、法定最高金利の27.9%の高い利子だ。 30日以内に借金を返して抜け出したとしても安心することはできない。 貸付会社や貯蓄銀行の融資商品を利用したことだけでも2~3等級以上の信用レベルが下がる損害を甘受しなければならないためだ。 '今回一度だけ'だと考え、やむを得ず、高金利融資を受けていたが次からは、都市銀行など第1金融圏の信用融資を受けられる機会がなくなってしまったものかもしれない。

48万7000人が1兆6000億ウォン融資を受けて
今年の国会国政監査とともにこの'無利子30日'イベントは幕を下ろした。 OK貯蓄銀行、JT親愛貯蓄銀行など貯蓄銀行と大手貸金業者たちが借りたお金を一ヵ月以内に返済すれば利子を払わずにすむの無利子貸出サービスを終了することに決定したためだ。

国会は13日に予定された金融監督院の国政監査でラッシュ・アンド・キャッシュ、OK貯蓄銀行などを系列会社に置いたアフロサービスグループのチェ･ユン会長とイム･ジンクSBI貯蓄銀行代表、チェ･サンミン サンワ貸金代表などを証人に採択し、出席させることにした。 結局、業界は10月初めまでに、従来の無利子融資の行事を終了する方針を明らかにした。 高金利融資に対する否定的な視線に業界が頭を下げた様相になった。

しかし、これまで行われた'無利子30日'の影響が残した痕跡は少なくなかった。

国会政務委員会李学永(イ・ハクヨン)議員(みんなで民主党)が金融監督院から提出を受けた2016年の国政監査資料によると、2014年から2016年まで無利子の30日イベントを通じて48万7000人が1兆6000億ウォンの融資を受けたことが明らかになった。 このうち期間内に返済しなかった利用者は46万1000人に達した。

彼らは今年3月、法定最高金利が27.9%へ調整される前まで法定最高金利だった35.9%を適用して利子を払わなければならない。 利子で納めなければならない金額だけでも負担が大きいために2014年実行された無利子サービス融資金額9664億ウォンの43%の4167億ウォンが現在までも返済を最後までされず、融資残高として残っている。 昨年と今年、実行された融資の中では償還されなかった融資残額の割合がさらに高まって、それぞれ53%、82%に達する状況だ。

高金利や格付けの下落のリスクを持っているにもかかわらず、一般利用客が貸し付け業社・貯蓄銀行の融資に追い込まれたのは、'無利子30日'と広報するように一ヶ月以内に返済すれば利子を払わなくても良いと思うようになった側面が大きい。

引越しを控えて、急にお金が必要した会社員のチェ･ジウォン氏(32)もここにかかるところだった。 チェさんは今年初め、賃貸で暮らしていた家の契約期間が終わって他の家を探してみなければならなかったが、これまで入れていた積金の満期日は住宅の契約日より後だったので、融資を調べていた。 "お金を借りてでも一ヶ月以内に確実に返済できる方法があるので、いたずらに銀行に行って利子を払いながらマイナス通帳作るものより安上がりだろうと考えていた"というチェ氏は、"いざ調べてみたら貯蓄銀行から'メンバーシップ'加入のような煩わしい手続きを求めてきた疑問が聞いて、他の融資を調べてみた"と話した。

信用1~6等級の評価者も無利子の罠にはまる
以前までは貯蓄銀行や消費者金融の高金利融資を受けたことがなく、健全な信用格付けを維持していたチェ氏のように、都市銀行などでも融資を受けられる1~6等級の中・高信用格付け者たちがこの無利子の落とし穴に落ちている。

無利子ローンサービスを利用した利用者の半分を超える53%、26万件がこれらの中・高信用格付け者たちが受けた融資だった。

無利子サービスではなく、その他の消費者金融の貸出利用客の中では6等級以上の信用格付け者の割合が20%水準であることと比べると、信用等級と関係なく無利子マーケティングが成果を上げたわけだ。

高金利融資は、信用等級が7等級以下であるため、都市銀行の融資のハードルを越えるのは困難な利用者たちが主に利用するという公式が崩れた。

イ･ハクヨン議員は、"最近、該当事業(無利子イベント)が問題化されて各企業が一斉に事業を終了する傾向にあるが、、今度の国政監査で無利子イベントの不完全貸し出しするかどうかを明確に調査して貯蓄銀行や消費者金融が不当利益を追求したかどうか厳しく追及するだろう"と明らかにした。

高金利融資を結局返済したとしても、信用格付けが下がる後遺症は残る。 特に1~3等級の高信用レベルでは、貸付会社や貯蓄銀行から融資を受けることだけで信用等級が2等級以上、最大3.7等級まで下がることが分かった。

キム･ヨンジュみんなで民主党議員がナイス信用評価情報と金融監督院からの提出資料で今年1月から6月まで貸付会社、貯蓄銀行新規融資を分析した結果、貸金業者から金を借りた信用1等級者は平均3.7等級が下落したことが分かった。

2等級は3.3等級、3等級は2.5等級、4等級は1.7等級まで落ちた。 信用度が高くても、都市銀行の貸出過程で様々な制限がかかる5~6等級まで低くなるのだ。

貯蓄銀行での融資も信用度の下落に大きく影響を与えた。 同期間、貯蓄銀行から金を借りた信用1等級は平均2.4等級が落ちた。 2等級は2.7等級、3等級は2.1等級、4等級は1.5等級が下がったことが分かった。 一方、すでに信用等級が低いために、貸金業と貯蓄銀行をより多く利用する7等級以下では等級が落ちても0.09等級だけを低くなる台にとどまった。

ナイス評価情報関係者は"下位等級にいる人は、元来延滞情報があったりするなどの理由で貸付会社や貯蓄銀行から金を借りてでも信用度に大きく影響を及ぼさないが、上位等級では信用格付けが低下する要因がなかった状態で貸金業者・貯蓄銀行を利用すると、信用度が大幅に下落する"と話した。

貸金業者と貯蓄銀行がすでに信用格付けが低い、主に利用する格付けの低い人はもちろん高信用者まで積極的に引き込む間、業界は持続的に成長してきた。

ラッシュ･アンド・キャッシュとOK貯蓄銀行で有名なアフロ･ファイナンシャルが記録した今年8月現在の貸付残高は2兆6813億ウォンで業界1位を走っている。

サンワ貸金は2兆3027億ウォンと2位、リードコープが6063億ウォンに3位、水愛が5602億ウォンと4位だった。 これらの業界上位10大企業の貸付残高は8兆3520億ウォンで、利用者数は164万人を超える。 2012年の4兆9208億ウォン、159万人から増えたのだ。 業界の全体の貸付残高も大幅に増えて2012年8兆7000億ウォンに比べ、昨年末基準13兆2600億ウォンと52%増えた。

同期間、貸金業者と貯蓄銀行の高い金利を規制しなければならないという声が高まり、法定最高金利は次第に下がってきた。 2013年12月、それまで50%だった法定最高金利が40%に低くなり、施行令上の実質的な最高金利は34.9%まで落ちた。 この金利は今年3月27.9%まで下がった。 しかし、貸金業から貯蓄銀行に転換した業界上位貯蓄銀行では、法定最高金利以上の金利を適用した融資口座の比重が依然として高かった。 OK貯蓄銀行では全体の貸し出しの口座のうち、法定最高金利を超える貸出口座の割合が47%、ウェルカム貯蓄銀行は60%を占めた。

高金利融資、補完政策金融の実績は減少して
政界は追加的な法定最高金利の引き下げを検討している。 業界で主張するように金利が下がれば、庶民と低格付け層の融資需要が不法な私金融市場に移動するようになるという論理とは正反対の結果が確認されたためだ。 法定最高金利が低くなっている間、貸付業界の融資規模と利用者数のどちらも増えており、ここには高信用者の流入も影響を与えたのだ。

家計負債の拡大を主導しているある軸である貸付業、貯蓄銀行の融資市場を規制するための政界の解決策は大きく二つに分けられる。 都市銀行など第1金融圏の貸出金利や貸金業界金利との隔たりを狭めるための'中金利'転換融資を拡大する案とともに、高金利融資のためにこれ以上の償還可能性がない債務者たちには負債を削減する案を用意しようという動きも現れている。

セヌリ党と国民党は10%前後の中金利の貸付商品が必要だという提案を出した。 インターネット専門銀行や既存のセマウル金庫と信用協同組合などを活用して中金利リ融資商品を開発するように誘導することが方策の中核だ。

政務委員会セヌリ党幹事のユ･ウィドン議員は、"インターネット専門銀行が中金利商品を供給すると、信用等級4~7等級重臣用者各社が貸付会社、貯蓄銀行から21.2%の金利で利用する融資残高56兆ウォンのうちで年間2兆ウォン程度を減らすことができる"と明らかにした。 一方、みんなで民主党は返済が難しく、債務回収が事実上不可能な小口債務を帳消しにして低所得・低格付け層の負債の負担を減らす方策を提示している。 現在、国民幸福基金が保有している'1000万ウォン以下、10年以上の延滞債権'を一括償却する対策で41万人にのぼる小口の延滞債務者を直ちに債務から脱することができると主張する。

しかし、政界の議論とは違ってこれまで政府が高金利融資に悩まされた庶民の負担を軽減として、施行した'乗り換え商品'の支援規模は3年間で5000億ウォン近く減ったことが分かった。 乗り変え商品は、高金利の貸金業の融資を都市銀行の融資に転換させて債務者の金利負担を減らして償還能力を高めようと開発された政策金融商品だ。

国会政務委所属のキム･ヘヨン議員(みんなの民主)が、金融委員会と金融監督院から提出を受けた資料によると、2013年に転換件数が5万7000件、金額6225億ウォンを記録した国民幸福基金の乗り換え商品の実績は昨年1万件、1256億ウォンに減少した。 キム議員は"高金利の貸金業の融資の増加で1257兆ウォンに達する庶民家計負債に負担が加重されているが、これを補完するための政策金融制度の実績は、毎年大幅に縮小されているので、最近発足させた庶民金融振興院を通じて関連対策を強化しなければならない"と話した。

貸金業者と貯蓄銀行の高金利融資商品利用者の中には特に20~30代の青年層が多かった。 簡単に接近することができるという点を強調して信用が低く、担保が不足した青年層の距離感を減らしたのだ。 大学で学資金融資でもう借りを負っている青年層は就職までの空白期間に必要なお金を、別の貸出で設ける。 借金が再び借金を招く悪循環が起こっているのだ。

<私たちはどうして勉強するほど貧乏になるか>で大学学資金融資で、すでに借金を抱えたまま、社会に進出する最初の'負債世代'の現実を研究したチョン･ジュヒ青年財布トレーニングセンター青年負債チーム長は'負債世代'の問題を解決するためには、より根本的な解決策が必要だと提案した。

青年層の負債問題の中でも特に大学生と大学院生が借金を負けて勉強できる現実に注目した。

"私自身が大学入学から大学院で修士課程を終えるまで11年という長い間、学資金融資から自由でない状況で肌で感じた問題を研究テーマにした。 この問題がどれくらい深刻なのかは最近、関連専攻大学院で大学生たちの融資と負債問題を研究テーマにした無数の学位論文を見ると、推し量ることができる。1997年の通貨危機と2008年のグローバル金融危機の間に本格的に表れ始めた負債の世代がそれほど違和感のない存在になったのだ。"

研究のために会った'負債世代'研究参加者たちから現れる共通点があるだろうか。
"ケースになる25人の研究参加者は2000年代序盤、学籍番号から今も大学に通う学生まで多様な年齢層が分布していて、それで職業も大学生、大学院生、就職準備者、職場人など多様だ。 それぞれ借金に対する態度や現実を見る姿勢は違うが、特に共通に現れるのは、通貨危機や金融危機に見舞われていた借金の恐怖、例えば、'赤切符'がつくなどの衝撃的な経験を共有し、自分と社会が直面している経済状況に敏感になっている姿が見えるという点だ。"

負債に対する不安と恐怖を以前の世代から受け継いだわけか。
"まだ成人になっていない児童期や青少年期に家庭が経済的に衝撃を受けたことを確認した参加者たちは、親世代の経験をもっと深く共有するのが見えた。 ところで、この青年世代は、父母世代よりもさらに高かった登録金に、より高かった学資金融資金利を甘受しながら大学に通ったが、それでもその借金を返済できる安定的な職業や手段なしに失業者、就職準備生、非正規職を転々とする現実を直接買っていて問題はさらに深刻だ。"

既成世代が大学に通っていた時に比べて借金の重さがさらに重くなった理由は何だろうか。
"学資金融資金利を調査するため、1960年代からの資料を分析したんだけど、私が2000年代に入って、出現したこれら'負債世代'の金利はもちろん、登録金の金額、融資規模などが圧倒的に高かった。 '大学は通わなければならないが、お金が足りなかったら借金による解決せよ'いう風に、金融市場の拡大が大学にも押し寄せてくることを経験した世代だった。 そして、学資金融資のほかにも生活費などを負債で充当する多重債務に苦しんでいる面も大きい。"

結局、低成長時代が到来したことから、前世代が残した負担をこれら青年世代が背負うことになったのか。
"世代間の対決構図を作るには同意しないが、信用を膨張させて作った金融市場中心の負債経済のため、青年世代が負債に縛られようになった側面はある。 単純に返済しなければならない借金があるという問題を超えて借金のために悪い条件の雇用をじっとして甘受しなければならず、収入も少ない大学院生たちは依然として上がっている登録金の負担を忍耐しなければならない。"

学資金融資を含め、青年世代がマイナスからスタートする現実には複合的な解決策が必要するはずだが…。
"早速は難しいとしても大学教育が有する公共性を考えて教育を無料化するための議論をいったんスタートでもやってみよう。 そして大学(院)生と青年世代に社会的配当金を支給して最小限の生活水準を保障して、契約職の低賃金の働き口だけを増やし、負債を脱することができない社会ではなく、借金で自由に自発的な生活を追求できる社会が必要と思われる。 今回の本では学資金の融資とその借金の重さについて研究が主流だったが、現在は大学に行かなかった青年世代のぶつかる負債問題に対する研究も計画し、文化、芸術など、さまざまな方式で、想像力を展開する活動も並行している。 融資や借金の話をすると、すでに出た話とところだったのではないかと聞き返してくる人も多いが、決まりきった話であればあるほど、図々しく取り出してもっとたくさん論議し、解決策を探さなければならないと思う。"

（翻訳：みそっち）

信用の高い人には低金利、そうじゃない人には高金利という住み分けができているわけです。韓国政府は法定金利の上限を下げたり、高金利負担のひとに金利分の追加融資をしたりという方法で乗り切ろうとしたんですね。ところが金利負担分追加融資も延滞ばかりということになっていろいろ分析だけしてるんです。

とにかく韓国人は”借りる”というところから考えが始まるので、とりあえず借りられるところから借りちゃうという循環が繰り返されているのです。

よく話題になる”徳政令”ですが、これもまた借金が消えちゃうことの代償として信用がゼロになるというのがあって、その信用を回復させようとする手段も政府がいろいろやっていたんですね。信用がなくなって借りられなくなったら”質素”な暮らしをすればいいじゃん。なんて考えるのはニホン人だけで、韓国人の場合には質素な暮らしをするための元手を借りちゃうというところにも問題があるわけですが、どうしようもなくなると逃げちゃう、隠れちゃうというのがあって、それをまた支援して保護する政策まであったりするのが韓国社会というわけです。

借金をして逃げちゃったひとを守るということのほうが先に決定されているというのも韓国社会ですよね。

こうしてまんべんなく借金まみれになってどうしようもなくなるということが百数十年前にもあったわけです。そこから立ち直るのにまた借金をしたということですから借金の上になりたっている社会構造なのでしょう

蓄財＝”財閥代表の国外逃避”という図式が頭の中にあるのかもしれません、お金を貯めから何かするということに罪悪感があるのかもしれないですよ。