G7　再販売から十日で'生産中止'

［もしもしミーナ］三星電子が発売したプレミアムスマートフォン、ギャラクシーノート7のリコールと再販売に続き、10日、再び一時生産中止決定を下した。 この1日、再販売に入ってから十日目だ。 ギャラクシーノートは販売当初から消費者たちの大きな反響を得たが、相次ぐ発火問題に巻き込まれたのだ。

サムスン電子は今月8月2日、米ニューヨーク'三星ギャラクシーアンパック'行事で、ギャラクシーノート7を初公開した後に国内で6日に事前販売を開始した。 予約販売の熱気は熱かった。

しかし、ギャラクシーノート7は19日に正式発売後一週間ぶりにバッテリー爆発事故、論議に包まれた。 すでに、国内でも約40万台が開通した状況だったが、爆発の通報件数が増え、三星電子は31日から国内流通を中止した。

状況が静まらないと、9月2日、コ･ドンジン三星電子無線事業部社長は緊急の記者懇談会を開いて直接ギャラクシーノート7の販売中止と全量交換を宣言した。※1回目

当時、高社長は"バッテリー供給会社とともに不良可能性がある量を特定するための精密分析作業を進行中や消費者安全を最優先に考えて販売を中止し、購入時期と関係なく、ギャラクシーノート7新製品に交換して差し上げることに決定した"と説明した。

返済期間延長や通信費支援などリコールと同時に行われたサービスで消費者たちの心を癒した三星電子は10月1日からギャラクシーノート7の販売を再開した。 バッテリーアイコンのサイズを拡大して緑色に変更するなど、リコール製品という点も明確に表記した。

しかし、改善品で再び問題が発生するという申告は続いた。 この5日、米ケンタッキー州での機内発火事故を始めとし、8日には米国テキサス州とバージニア州でも交換されたギャラクシーノート7機器が発火したという報道が出た。 同日、台湾でもギャラクシーノート7発火事故が報告された。

米国4大移動通信会社ではAT&TとT-モバイルが、顧客の安全を理由にギャラクシーノート7の販売及び交換を全面中止すると話した。

これに対し、三星電子は、顧客の安全などを理由に生産一時中止に突入したという。 業界関係者は"米国の移動通信会社各社も販売をしないと宣言した状況で、生産できないからだろう、顧客の安全と品質点検などのため、ふたたび一時中断という選択をしたものとみられる"と明らかにした。※2回目

国内モバイル通信会社各社も、すぐ販売中止に突入することが分かった。

業界関係者は"国内販売も近いうちに中断されるものとみられる"、"リコール自体も異例である販売中止、生産中止などの決定がスピーディーに行われているため、今後の対処を見なければ、損害額などの規模を試算できるだろう"と伝えた。

（翻訳：みそっち）

サムスン電子が10日リコール後相次ぐ発火事件でギャラクシーノート7生産を一時停止したと知られ、国内ではすでに販売された製品の処理方向に関心が集まっている。

関連業界によると、現在まで国内に売れた新しいギャラクシーノート7は、交換量と新規販売を合わせて約45万台に把握される。まだ交換されていなかった既存の物量まで合わせれば50万台を超えると推定される。

産業通商資源部国家技術標準院は8日基準で、消費者が交換して行った量は35万2千台と明らかにした。

去る1日の販売を再開した後から追加で売れたギャラクシーノート7は10万台と推定される。ギャラクシーノート7は、販売再開初日2万1千台を皮切りに、毎日1万台ほどが売れたことが分かった。

ここで交換対象製品のうち、まだ交換していかない7万台を加えると、50万台以上が消費者の手にあると把握される。

つまり発火の可能性のあるギャラクシーノート7が50万台以上も市内に出回っているということだ。これは韓国内に設置された対人地雷(約460万個)に比べると少ないが火災発生などの危険性から見れば十分な脅威となりうる。

回収などのリコール措置は販売店で行う通常回収とメーカー拠点が行うメーカー回収、消費者庁の命令による回収命令があり、そのどれもが韓国内では強制力を持たないことで知られている。韓国国内ではギャラクシーノート7を持って国内線に乗ることも罰則規定がないため使用者への”お願い”水準であるということだ。

また返品･交換は前回のが唯一の異例だったとして、交換・返金に対して消極的な対応をしている移動通信各社の立場も微妙だ。

米国の携帯電話会社のような他の機種と交換することができるようにすべきだという声も出ている。「ポムプ」などの関連コミュニティにはすでに銀河ノート7を交換することができる製品を求める書き込みが上がってきている。

業界関係者は、「海外で進行中の調査結果が出て見なければならサムスンも追加措置をすることができるだろう」とし「問題が浮き彫りになった国ごとに、返品・交換に関する規定も異なり、状況を予断するのは難しい」と述べた。

10月28日に予定されていたヨーロッパ主要国とインドなど他の市場のギャラクシーノート7の供給再開も延期されるなど支障をきたすと予想される。ただしサムスン電子やパートナーは、このような可能性を公に取り上げていない。
 

サムスン電子は先月2日、韓国と米国をはじめとする10カ国でギャラクシーノート7の販売を全面中断して、16日からシンガポールを皮切りに、交換プログラムを稼働した。韓国では今月1日から一般販売を再開して、7日ブラックオニキスカラーモデルを追加発売したが、後に他の地域での販売再開や発売は行われなかった。韓国と中国だけで、通常の販売行われた。

サムスン電子の内部事情をよく知っている業界関係者は、「米国でもリコール製品の交換のみ進行されて正式な販売を再開していなかった」とし「ヨーロッパなど他の地域の発売予定も遅れる可能性が高い」と述べた。SKテレコム、KT、LGテレコムなど国内移動通信 3社はまだ正式に供給中断を発表していないが、海外の事例を見ると、早期に措置が行われると予想される。ある移動通信会社の関係者は、「検収プロセスを徹底的に手間をかけ入荷が遅れるようだという話をサムスン電子側から伝達受けた」と述べた。

米国の4大携帯電話会社の中で第2位のAT＆Tと3位T-モバイルは、ギャラクシーノート7の販売と交換を全面的に中断しており、4位スプリントは、オンラインショップで製品を下した状態だ。米国1位の移動通信会社であるベライゾンのオンラインショップでは、「在庫なし」と表示された状態で販売を一時中断された。今回の措置は、サムスン電子が9月初めグローバルリコールを発表したのに続き、9月下旬頃から再び新しいギャラクシーノート7で発火事故が発生したという報告が国内外で相次いだことによる対応である。新しいギャラクシーノート7の発火事例として、これまでの主要なメディア報道などを通じて知られているのは、米国の5件、韓国1件、中国1件、台湾1件などとなっている　（非公式にブラックコンシューマーと判断されたものもあわせると21件の発火発煙が確認されているという調査もある）