韓国ではデモ隊の破壊行為は法律で保護されている
狂牛病ろうそく際、バス破損など5億㌆損害賠償訴訟に起こした政府…2審も敗訴
裁判所"参加者が市民団体構成員であったり、指揮を受けたと見るような証拠がない"
http://www.amn.kr/sub_read.html?uid=25466 ほか
![イメージ 1]()
［無法ミーナ］2008年、米国産牛肉の輸入を反対しながら、ろうそく集会を開いた市民社会団体を相手に李明博(イ・ミョンバク)が政府が"5億ウォンを賠償せよ"、訴訟を起こした。 しかし、裁判所は2013年1審に続き、19日2審も原告敗訴の判決を下した。
2審裁判部は政府が集会主催者らに対し損害賠償訴訟で圧迫するのは"集会・デモの自由を過度に制限する結果につながることができる"と政府敗訴の理由を明らかにした。
ソウル高裁民事1部(キムサンフヮン部長判事)は同日、国家が狂牛病危険米国産牛肉全面輸入を反対する国民対策会議・韓國進歩連帯、参加連帯、李明博(イ・ミョンバク)審判行動本部など同団体の幹部たちを相手に起こした損害賠償訴訟で、1審と同様に市民団体が賠償する必要がないと判決した。
これに先立ち、李明博(イ・ミョンバク)政府は狂牛病国民対策会議に参加した市民団体が2008年5~6月にロウソク集会を進める過程で、デモ隊が警察に暴力を行使し、バスなどを破損したとし、同年7月に訴訟を起こした。 政府は警察300人余りの治療費2億4700万ウォンや破損されたバスと奪われた通信・鎮圧装備など計5億1700万ウォンを賠償するよう主張した。
2審裁判部は政府が集会主催者らに対し損害賠償訴訟で圧迫するのは"集会・デモの自由を過度に制限する結果につながることができる"と政府敗訴の理由を明らかにした。
ソウル高裁民事1部(キムサンフヮン部長判事)は同日、国家が狂牛病危険米国産牛肉全面輸入を反対する国民対策会議・韓國進歩連帯、参加連帯、李明博(イ・ミョンバク)審判行動本部など同団体の幹部たちを相手に起こした損害賠償訴訟で、1審と同様に市民団体が賠償する必要がないと判決した。
これに先立ち、李明博(イ・ミョンバク)政府は狂牛病国民対策会議に参加した市民団体が2008年5~6月にロウソク集会を進める過程で、デモ隊が警察に暴力を行使し、バスなどを破損したとし、同年7月に訴訟を起こした。 政府は警察300人余りの治療費2億4700万ウォンや破損されたバスと奪われた通信・鎮圧装備など計5億1700万ウォンを賠償するよう主張した。
しかし、2013年10月1審は"物的被害を起こした集会参加者が、市民団体構成員であったり、指揮を受ける関係にあると見るような証拠がない"などとして市民団体の手を挙げた。
1審判決から約3年が経った同日の2審でも市民団体の手を挙げた。 2審裁判部は"集会・デモの主催者が予め告知したスペースに一緒に集まったという事情だけで参加者が主催者の個別的な指示や指揮を受けたり、ここに拘束される関係が形成されるわけではない"と"この事件の集会・デモは、米国産牛肉の輸入衛生条件に対する不安感とその交渉過程に対する不満を持った市民が集まったことで、自発的に発生して行われた"と明らかにした。
2審裁判部はこの事件のような政府の損害賠償請求が憲法が保障した集会の自由を侵害しかねないと指摘した。 裁判部は"少数が共同体の政治的意思の形成過程に影響を及ぼす可能性が保証される時、多数決による共同体の意思決定はさらに正当性を有しており、多数によって圧倒された少数の人々によって収容されことができる"、"憲法が集会の自由を保障したのは寛容と多様な見解が共存する多元的な'開かれた社会'に対する憲法的決断"と明らかにした。
裁判部はさらに、"集会・デモの主催者が'不特定多数の市民が集まった過程で一部の参加者の逸脱行為があり得る'と予想できていたという理由で暴力デモ者だけでなく、主催者まで損害賠償責任を拡大するのであれば、主催者としては耐えられない危険を抱えることとなる"、"これによって、社会・政治現象に対する不満を感じる少数集団は、集会・デモを主催するうえで大きな負担を持つようになり、終局的に少数集団の構成員は、集団的な意見表明を通じて公論の場に参加する機会を失うことになる"と付け加えた。
（翻訳：みそっち）
ちょうどソウルの南大門が放火で焼け落ちたその2008年に、あの狂牛病アメリカ産牛肉輸入反対のろうそくデモがあったのです。当時は韓国の左派がまだ力を持っていたので学校のセンセなどが集会に参加すると加算点をあげるなどといわれて一家揃って納涼替わりに警察の放水を受けたりしていました。
いえいえキッカケはアメリカ産牛肉輸入再開交渉となっていますが、韓国でよくある政府転覆を狙った集団暴動だったのですね。
韓国では犯罪者保護が何よりも優先されるので警察官を殴ってもその手首を掴まれなければ捕まることはありません。それどころか手首を掴んだ警察官のほうが暴行罪で訴えられるというカオスな社会構造となっています。
▲旧ソウル市庁(新市庁はまだ無い)とソウル広場のようす
すこし見えているのが焼け落ちて放置された南大門
黒ヘルメットが”戦闘警察”と呼ばれるデモ鎮圧専用部隊で、兵役のかわりに２年間勤務するというもの。2013年ころに廃止されました。当時の彼らの月給は10万ウォン程度で命令系統では最下層に位置します。
彼らは武器は持たず丸腰で暴徒に対応するのがお仕事でした
兵役と同じなので命令には絶対服従ですから、”その場から動くな”と言われるとずっと立ちっぱなしという過酷なおしごとです。現在では”義務警察”とよばれる兵役代行警察勤務と入れ替わっていますが、最前線のDMZ勤務という僻地での勤務と義務警察宿舎がソウル市内の機動隊宿舎にあることからどちらが楽かという比較がいつも行われていました。
▲金網式のシールドは最近まで使われていました
韓国では軍事政権への批判から、軍人や警察が暴徒に手を上げることを禁止してしまいました。その結果”義務警察”は立っているだけの盾として使われることになり暴徒の鎮圧は事実上”放水か催涙液”だけという状態になっています。
その一方で戦闘警察の”無償招集”された兵隊崩れたちは命令が出るまで食事もトイレも無しでそこに立っているというシーンが繰り返し報道されました。
明博山城の誕生
警察は明け方から世宗路(チョンノグ・セジョンノ)の忠武公の銅像の前にコンテナボックスを2段で積んでバリケードを設置しており、その他にもアングクロなど、大統領府に進入できる道には計60余りのコンテナボックスを使用してバリケードを設置した。 このバリケードはコンテナボックスを2段重ねにして、床に鉄心に固定させた後、溶接したもので2005年11月、釜山(プサン)APEC首脳会議の当時の反世界化デモ隊の首脳会議場進出を防ぐため、当時、魚清秀(オ・チョンス)釜山地方警察庁長によって初めて使用された方式である。 このアイデアは2008年6月10日に予想される大規模集会の衝突防止を目的とソウル警察庁によって提案され、設置が施行された。 李吉範(イ・ギルボム)ソウル警察庁、京釜(キョンブ)局長はバリケードで書いてきた機動隊バスが40台以上の破損されたためだと明らかにした。バリケードは翌日の6月11日午前に全て撤去されたが、警察は、次のろうそく集会でも使用する案を検討中だと明らかにした。13日、明博(ミョンバク)山城の席には機動隊バスの壁が登場したが、これは'明博列車'と呼ばれるようになった。
この40ftコンテナは自重が4ｔほどであり設置や移設も容易ながら対人デモ対策には効果的であるとの認識から今後も有効に活用されていくものとみられます。
▲コンテナを鉄板で溶接しているところ
▲セヲル号の時のバスの様子、こちらは現在係争中