韓国型資源開発 2700億飛ばしたカザフ油田
石油公社、2750億投じても8年ぶりに55億 '安値'売却
埋蔵量10億バレル予想したがボーリング結果1億バレル終わって
"借金縮小"政府圧迫作用したように
李明博政府時期の代表的な海外資源開発成功事例に選ばれたが、8年ぶりに2億4500万ドル(約2695億ウォン)の損害をこうむって売却することになった。
事業性をまともに評価できなくて国民血税を飛ばすことになったという意見がある反面、海外資源開発事業から手を切れとの政府の圧力に石油公社が無理に安値に持分を売るのではないかという指摘も出る。
4日産業通商資源部と関連業界によれば石油公社は最近理事会を開いてザムビル鉱区持分売却を議決して、カザフスタン国営石油会社であるカズムナイガス(KMG)に持分をまた売ることにした。 売却額は500万ドルで暫定合意した。 ここには持分売却代金だけでなく現地運営社残余機資材、現金性資産なども含む。
石油公社は2008年KMGが所有したザムビル鉱区持分27%を8500万ドルで買収した後、鉱区探査などのために約1億6500万ドルを追加投資した。
石油公社関係者は“KMGおよびカザフスタン政府と持分売却に対して相当部分意見接近を成し遂げた”として“8月末や9月頃カザフスタン政府の最終承認が出ると予想する”と話した。
石油公社は2008年協約当時には保守的に捉えても10億バレルの原油が埋められていると推定したが、ボーリング結果から原油埋蔵量が1億バレル程度だと伝えられた。
資源外交失敗か、あせった売却か'論議'
ザムビル鉱区持分買い入れは李明博政府の国政課題であった‘資源外交’の一環で推進された。 当時ハン･スンス国務総理が直接カザフスタンを訪問して契約を結んだ。 この過程で当初引き受け合意金額である7500万ドルより13%高い8500万ドルで持分を取得した。
当時、ソ･ムンギュ石油公社副社長は“オイル価格水準を勘案すれば非常に成功的な交渉”と自評した。 石油公社は探査鉱区の場合、15%の確率だけあっても投資する価値があるがこの事業は成功の可能性が75%だと広報することもした。
SKイノベーション、LG商社、大宇造船海洋など民間企業も政府で成功費融資(事業に成功すれば元利金を返してもらって失敗すれば融資金全額または、一部を減免すること)を受ける条件でコンソーシアムを成し遂げて事業に参加した。
石油公社は持分買い入れ以後約1億6500万ドルを追加投じたが事業性がないと判断して昨年から持分売却を推進していた。 去る3月にもKMGに持分売却を打診したが石油公社が売却価格で2100万ドルを示すとすぐにKMGが断った。 結局5ヶ月ぶりにさらに4分の1価格で持分を売ることになったのだ。
石油公社はザムビル鉱区に続きウズベキスタンのソペルガナ・チナバドゥ鉱区など収益が出ない他の海外事業も撤収を検討中だ。 石油公社は昨年創社以来最大である4兆5000億ウォンの営業純損失を出したし負債比率も453%に達した。
一部では“政府が公共機関の借金縮小を要求するとすぐに安値に持分を売却するのではないか”という意見もある。 国際原油価格が落ちたので現時点で石油鉱区持分を売却すれば当然最も低い価格を受けるほかはないということだ。
（翻訳：みそっち）
資源外交といえばずいぶん前だったような気がします。ボリビアのリチウムや銅鉱山ですよね、モンゴルの石炭にカナダの石油でしょ、カメルーンのダイヤモンドもありました。中東の石油なんかはあちこちの国でお構いなしに成果を出したことになっていましたが何一つ成功したものはありませんでした。
でもね、原油価格は下がったのであんまり全体としての損失は無いみたいですよ。
原油が高かったころに心配されていた供給不足対策でしたから、結果的には出したお金というのは対国民的に不安を鎮める意味で使われたものだと解釈しているということですから、それでいいんです。
※あれだけのお金があれば今ごろ月まで行くロケットをまるごと買うことができたのにね。
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