不安には怒り　韓国型衝動

［ソウルミーナ］いつかから'不安'という単語が大韓民国の社会を支配するような姿です。 人たちの口では随時'不安だ'という言葉が流れています。

その不安な感情を追跡して思えば、結局、総体的な社会的問題から始まっているという事実を容易に知ることができます。 △経済的困難△未来に対する不確実性△厳しい就職難△犯罪に対する懸念△一人取り残された寂しさなど多くの社会問題が各個人に'不安の火種'を投げているのです。

複雑な社会問題の解決なしには個人の日常的な不安感も治癒しにくい状況です。 しかし、国家も、社会も、当然、これといった解決策を提示しておらず、その間、不安を背中に伏せて'不満'と'怒り'の声は大きくなるようです。 実際の大衆が日常的な不安感をいかに感じており、不安感の根元は何か見てみました。

我々の人生を支配する不安感が数年間も高い水準を維持していることが分かった。 特にその中でも雇用不安が最も多かったが、、職場人10人のうち3人はいつリストラ対象になるかも知れない、不安に震えていた。

市場調査専門会社マクロミルエムブレーンのトレンドモニターが、全国満19~59歳の成人男女1000人を対象に'日常的不安'と'雇用不安'に対する全般的な認識を調査した結果、社会の日常的な不安感が非常に高い水準で持続されているものと調査された。

全体回答者の76.7%が日常的に不安感を経験すると明らかにした。 何よりもこのような調査と比較した時、日常的な不安感に包まれている人が、同レベルという点で、社会の高い不安度がほぼ解消されていないという事実を確認することができた。

日常的な不安の対象は、韓国社会すべての分野で見つけることができたが、この中でも最も多く共感した不安要素は、経済的難問ことが分かった。 日常的に不安感を経験すると明らかにした回答者を対象に各分野別の不安感を感じる程度を確認した結果、経済状況の悪化に対する不安感を感じというのに共感する意見(79.8%・同意率)がもっとも多く出たのだ。

特に中・壮年層から経済的困難による不安感をよくみることができた。 次に雇用と就職に対する不安感(64.3%)を感じる人も多かったが、どうしても厳しい就職難に苦しんでいる20代が別の世代より雇用・就業に対する不安が大きかった姿だった。 また、△個人信用情報流出(62.8%)△家計負債(58%)△失業(54.1%)△国家機関が私を保護していないという事実(52.2%)△現在政治状況(51.9%)△犯罪の被害対象になりうるということ(51.2%)△一人なりうるということ(50.7%)などに対する不安感も高い水準だった。

大体昨年の調査と似たような結果をみせたが、個人信用情報流出による不安感に共感する声は減少した(15年68.7%→16年62.8%)に対し、独りになるかもしれないという不安感に同調する人たちは増加した(15年44.8%→16年50.7%)特徴を見せた。

普段一番多く感じている不安感の対象は自分の財政状態が難しくなるの(56.2%・重複回答)と予測できない未来(54.6%)であることが調査された。 自分の懐事情が悪化することに対する不安感は年齢が高いほど、未来に対する不安感は年齢が低いほど、より頻繁に感じていた。その次に△かんこくの経済状況が厳しくなっているし、(29.9%)△の失業を受けることがあるし、(23.5%)△犯罪被害対象になりうるということで(20.1%)、主に不安感を感じるという回答が後を継いだ。

不安感を解消するための対策としては親しい人々と対話を交わしたり(44.5%・重複回答)、TVを見て関心を向ける(42.8%)の方法をたくさん使用していた。 これと共に携帯電話や、PC・タブレットで時間を送っているという回答がそれぞれ37%、34.2%に達するほどデジタル機器に依存する人も多かった。

親しい人たちとの対話は全ての年代に共通的な不安感解消法であり、TVは中・壮年層が、携帯電話とPC・タブレットは、若者が不安解消のための道具に多く使用していた。 TVや携帯電話、PCに対する依存度に比べたら家族と一緒に時間を送って活動をしながら不安感を解消したり(33%)、不安感の原因が何か自ら考え、解決策を模索する(30%)場合は相対的に少ない水準だった。

また、昨年同調査に比べて親しい人たちと話し合ったり(15年50.2%→16年44.5%)、家族と時間を過ごしながら(15年38.5%→16年33%)不安感を解消する人たちが減少したという点で、わが社会が不安感を分かち合いながら解消するよりはただ個人の役割にだけ向けているのではないかという疑念を持って見ることができた。

経済的環境と状況に対する認識の評価結果、日常的な不安感は、消費者たちの経済認識にも直接的な影響を及ぼすことが分かった。 先に全体回答者の65.1%が、韓国の経済的不平等が非常に深刻だと感じていた。

このような中、日常的な不安感を経験してみた回答者(68.8%)が不安感を感じていない回答者(52.8%)より経済不平等をさらに深刻に考えているのに注目してみる必要がある。 日常的な不安感が経済を眺める態度にも影響を与えているのだ。

経済的に自分が幸せかを問う質問でも同様の様相が確認された。 全体10人のうち1人(10.8%)だけが経済的に自分が幸せだというのに同意した中で、やはり日常的な不安感を感じる回答者(8.7%)が非経験者(17.6%)より経済的な満足度が低い特徴を見せた。

今後の経済状況に対する展望には否定的な見方がいっぱいだった。 今の勢いなら、自分の老後の経済状況が安定的であるということだが13.5%だけが同意し、これで韓国社会は今より経済的に平等になるだろうという意見に共感する消費者はたった6.2%だけだった。

日常的な不安感は個人の経済活動にも影響を与えているものと調査された。 不安感を経験している消費者たちがそうでない消費者たちより消費と貯蓄、投資においてより保守的な性向を示した。 先に消費は昨年と比較した時、全般的に減るものと予想された。 全体2人のうち1人(47.8%)が昨年より消費を減らすようだと回答したことが、日常的不安を経験する消費者(52.7%)が経験していない消費者(31.8%)より財布をもっと開けないものと予想された。

これに対して消費が昨年と同水準であるという意見は31.5%で、昨年より消費を増やすだろうという見方は15.8%に止まった。消費コストが最も減るような分野としては△、外食(33.5%・重複回答)△ファッション/衣類(28.9%)△IT製品(22.7%)△旅行(21.7%)△生活耐久財(21.3%)が挙げられており、消費コストが増加するような分野としては△旅行(32.3%・重複回答)△食品(26.7%)△各種の余暇活動(25.2%)△子女教育(24.7%)がたくさん言われた。

一方、社会の雇用不安も相当な水準のものと集計された。 調査参加者のうち職場人など勤労所得者(547人)を対象に雇用不安に対する調査を実施した結果、10人のうち3人が、自分がいつリストラ対象になるかも知れないという不安感を持っており、(31.1%)、通っている会社がなくなるのだろうかみて不安だ(28.9%)は考えを持った人々も少なくなかった。

特に日常的に不安感を感じる人たちがリストラ対象に分類するかも知れない不安と会社がなくなるかしれないという不安により多くの苦しむ姿が目立った。 年齢別には40代と共に、職場を求めて間もない20代が会社から追い出されたり、会社が看板を下ろすことができるという不安感をもっとたくさんほのめかした。

削減対象になるかも知れないという不安感の場合、正規職の従事者(27.9%)よりは契約職従事者(44.6%)がはるかに高いということも確認することができた。 勤労所得者の半分以上(55.8%)は自分の意思と関係なくいつか会社を離れなければならないかもしれないという考えも持っており、雇用保障の拡大を図るため、絶えず専門性を向上させなければならないストレスを訴える意見が51.9%に達した。

やっぱり日常的な不安感を経験しているサラリーマンが、いつか会社を離れなければならないかもしれないという考えをたくさんして、専門性向上に対するストレスを受ける姿を見せた。 31.1%は自分の固有の業務がなくなるのだろうかみて不安だという考えも示唆した。

このような雇用不安の深刻性を反映するように、勤労所得者10人のうち8人(81.4%)は、人々がよく知らない会社に通っても会社だけが安定的であれば構わないという意見をほのめかしたりもした。 これと共に給与が少なくとも、雇用が保証される会社を望むという意見(54.8%)が同意しないという意見(31.8%)よりはるかに優勢だった。 会社の社会的地位や給与水準よりも安定的な雇用保障を重視しているサラリーマンが多いことが、それだけ韓国社会の雇用不安が大きいということを示す結果といえる。

普段不安感で持っているかどうかと関係なく、会社が安定的なら、他人が分からない会社であってもかまわないし、給与が少なくても、雇用が保障される会社を望むという主張に対する共感は高いほうだった。

ただ、年齢別に差を示したが、若年層は他の人々がよく知らない会社であっても大丈夫という意見が相対的に少なかった。 また、若い世代ほど給与が少なくても、雇用が保障される会社を望むという見方に大きく同意していない様子がはっきりした。 彼に比べて、雇用がやや不安定しても、高い年俸を好むかどうかを問う質問に同意する意見(27.1%)は、主に若年層で高い傾向を見せて、若い世代には'年俸'の重要性が相対的に大きいということを確認することができた。

（翻訳：みそっち）

犯罪者保護国としての韓国では、税金や保険料、罰金などを延滞することは国民の固有の権利として広く保護されています。※払わなくても差し押さえなどは無い

そのため税金を払えなくて首を吊る人などは金輪際見ることができません。また生活権を脅かすほどの徴収は全くありません。それどころか税金が払えないと言えば生活費の支給を斡旋してくれたりもします。※申請書類が難しいので個人では無理

その一方で、住宅ローンやクルマのクレジットなどでは、支払いが滞ると取り立て屋がすぐにやって来るのでしょうか。残念ながら取り立て屋さんはそこでもまだ登場しません。未曾有(みぞうゆう)の低金利時代という韓国ではわずかな返済を回収するよりも、さらなる貸し出しという方法でその場を解決させようとします。

これを銀行やカード会社の立場で言えば、その窓口は”貸し出しを増やした功労者”となるのでしょう。その間に顧客の信用等級はみるみる下がってゆきます。それでもカード会社は貸し出しがお仕事ですから、生活困窮者の当面の生活だけはなんとか大丈夫みたいです。こうした破天荒な生活をしている韓国人ばかりでは無いハズですが、毎年10％ずつ増える貸出残高(家計負債)というものをみれば貸出基準が下がってきているというのが現実のようです。

それでもいよいよ支払えなくなると取り立て屋の登場なのでしょうか？、実は支払いが継続していても信用等級がある段階になってしまうと取り立て屋さんがやってくるようです。

これは債権を取立て業者が買い取ることで取り立て業者の登場となるわけですが、金融圏にしてみれば”貸し出しをした”という実績作りが最優先されるので信用等級があるうちは金融圏の取り分となり、貸し出しができなくなると支払い能力に関係なく債権が取り立て業者に売却されるという構造のようです。

ですからカードで借金できなくなったあとにそれまでの支払いが取り立て業者に移管されるかたちをとるようです。

ここで重要なのは下位金融圏では高金利でさらに貸し出しをする場合があるということです。逃げられたら元も子もありませんから、高金利での貸し出しを紹介するということもあるのです。そのあとに支払いが滞れば、複数の取り立て業者が玄関にやってくるということになります。

信用等級を切り売りしていると思えば借金ができる仕組みがわかりやすいですが、この信用等級が現在の身分制度といえるかもしれません。

ちなみに韓国では貧乏人の子は勉強をするチャンスが減るので、ロクな大学にも行けず就職も不安定なところしかないというハナシは時々見ることができます。