偽装の養子縁組は米国留学のため

[日曜新聞]名前が二つである子供たちがいる。 生まれたときに受け取った韓国の名前が一つ、養子縁組されながら作った名前が他の一つだ。 そうだ親のいない子供たちはない。 韓国に自分を産んでくれた実の親が何ともなく生きているが、米国に養子縁組された。 不遇な家庭の事情ではない。 海外留学のために'偽装養子縁組'した子供の話だ。

戸籍から名前を消去してまで養子縁組の手続きを踏んだ子供たちと親たちは'未来'のためにと口をそろえている。 過去の早期留学のブームに期待猛威を振るう、最近再び盛んに行われ始めた偽装の養子縁組を追跡した。 
 

"お話の件はお引き受けできません。 不可能です。"米国のある韓国人弁護士事務室事務長の話だ。 留学を目的に米国に住む親戚の家に養子縁組させたいと問い合わせると、断固として'不可'立場を明らかにした。 彼は"養子縁組も移民法の一分野であると業務をする。 ただ、家庭の事情があるわけでもなく、状況が難しいものでもないなら、養子縁組法の趣旨に合わない"、"留学が目的なら、定石どおりにしたら"と助言した。

米国の大都市の韓国人弁護士事務室に無作為に電話をかけて偽装養子縁組業務について問い合わせした。 計20ヵ所余りのうち拒絶するところは残念にも先の事務長が勤務する弁護士事務室だけが唯一だった。 大部分は言葉が終わる前に"必要な書類を送ってやる"ことや親切に養子縁組の手続きと費用について説明した。

 

先の事務長に記者であることを明らかにして偽装養子縁組の実態を聞いた。 彼はため息をついた。 事務長は1997年の通貨危機以降から偽装の養子縁組を問い合わせる父母たちからの電話がかかって来始めたという。 2000年代初め、早期留学のブームが吹く時は1日40~50通の電話相談の中で、平均5件は養子縁組に関する電話だったとした。 数年低迷しているが最近、再びそれほど問い合わせが増えているとした。

彼は"特にLA地域の在米韓国人弁護士たちの場合、問い合わせがあまりにも多く、やむを得ず仕事を請け負う場合もあるという。 養子縁組は人道的な制度なので、米裁判所であまり厳しいことはない。 その点を利用すること"と話した。

養子縁組という実の両親がいなかったり、あるいは実の親が子育てするのが難しい立場に置かれた子供が、豊かな家庭で成長できるよう企画された人道的制度だ。 米国は、孤児でなくても実の親が育て難い状況なら満16歳未満の子供に限って養子縁組を許可している。 結局、偽装の養子縁組は制度を悪用した'便法'だ。

米国の韓国人弁護士事務室と留学院の関係者らによると、一部の親たちが'偽装養子縁組'をお問い合わせする理由は大きく二つだ。 米国の永住権と市民権を取得し、学業の費用を減らすのがひとつ目、就職ビザなしで米国に就職できる'いい将来'を保障してもらおうというのが二番目だ。 国内のある留学院の関係者は"養子縁組のため、親権放棄覚書を書いて戸籍で子供を整理しなければならないにもかかわらず、米国に縁故のある家庭を中心に、偽装養子縁組が陰性的に行われているのが事実"と伝えた。

実際に取材過程で会ったある保護者A氏は、偽装養子縁組について"確実かつ安全な留学方法"と話した。 A氏は3年前、米国東部地域に住む妻の妹に小学校4年生の娘を養子縁組させた。彼は"当時、娘が通っている学校のある父兄が偽装養子縁組に成功した。 ただで公立学校に通うことができるという言葉に米国に住む妻の妹が浮上した"と話した。 

A氏は思ったより簡単な手続きに驚いたと話した。 先に娘と妻が観光ビザで米国に入り、現地で韓国人弁護士を選任した。 養子縁組の事由を明らかにしなければならなかったが、、弁護士が書いてくれた英文書類にサインさえすればよくなったという。

彼は"詳しくは知りませんが、'実の両親は経済的能力もなく、子供を育てるような精神上態度ではない'と書かれていたようである"と耳打ちした。 彼は"大金が必要することを知っていたが、思ったよりは少なかった。 養子縁組裁判弁護士の受任料の2000ドル(約230万ウォン)に、里親家庭訪問調査、移民局審査費、身体検査費用など5000ドル(約590万ウォン)程度に入った"と話した。  

米国シカゴで活動するある韓国人弁護士も偽装養子縁組が"それほど難しいことはない"と話した。 彼はA氏の証言と同様、米国に'偽装養子縁組'を来る子供は主に訪問ビザや電子旅行許可(ESTA)を通じたビザ無しで来ると伝えた。 以降、里親家庭で2年間過ごしながら、養子縁組の手続きを踏むようになるとした。 同時に養父母は、実の親が作成した親権放棄書を含めて養子縁組申請書を居住地の裁判所に提出する。 

先の弁護士は"米国家庭裁判所は、養子の審査過程で、事由よりは養父母が子供を育てられる環境にあるかに比重をもっと大きく置く。

申請が受付されれば、家庭訪問調査が行われ、養父母と子供を面談する過程でも養父母の犯罪前科など家庭内の危険要素はないか、住む部屋は設けられているか、家族構成員はどうかなどを調査する。 事由は、大きく重要ではない"と話した。 以後、裁判所で書類上の供述がすべて事実だという点を口頭陳述して、簡単な質問に答えば養子縁組が承認される。 この過程を経て、2年間子供が正常に養子縁組の生活をすれば米国永住権や市民権を申請する資格を付与されている。   

こんなに獲得した米永住権と市民権が偽装養子縁組の最も大きな目的の一つだ。 資格が付与されれば、一般留学と比較して経済的メリットが明確に表われる。 米国の永住権を取得すると、外国人の入学が許可されていない公立学校に無料で通うことができる。 居住地の近くに位置する州立大学の授業料も安くなる。 外国人の身分で就職することより'選択の幅'がはるかに広まり、以後定着するのにも大きな問題がないということも偽装養子縁組の目的の一つだ。 

留学院の関係者らによると、一般留学の場合、普通、年間3万~4万3000ドル(約3500万~5000万ウォン)程度が必要なものと推算される。 私立学校の授業料、寮費、子供の小遣いは基本であり、親の代わりに子どもの大小事、教師との相談、学校行事参加、病院の連れ添い、ビザの延期申請などを現地で励ましてくれる保護者費用も必要だ。 ここに両親のうち一人が子供とともに米国で滞在したら費用は倍加するしかない。 一留学院の関係者は"米国の市民として公立学校を通って州立大学に入学すれば、一般の留学費用と比較して最大3分の1水準で費用を節減できる"と話した。

米シカゴに住む弟に中学生の息子を養子縁組させたB氏も"公立学校に通う息子に毎月給食費70∼80ドルと小遣い銭を寄せている。このくらいなら韓国で数個の塾に通うことよりも安いうえ、英語の実力も自然に備えることになった"、"子供も自ら行きたいと言ったり、しばしば弟の家に行って子供と時間を送るからに姓(姓)が変わったことだけを除けば特に変わったこともない"と耳打ちした。 

しかし、'偽装養子縁組'の副作用は致命的だ。 13年前、伯母に偽装養子縁組を行ってから5年ぶりに、里親の解消をして韓国に戻ってきた経験があるC氏(26)は"振り返ってみると自我が形成される青少年の時期にアイデンティティについて混乱をたくさん感じた"と話した。 自分の親が誰なのか、韓国人なのか、米国人であるかも正確に知ることができなかったということだ。 運動が好きで活動的だったC氏の性格は、青少年期に経験した混乱に消極的で内向的に変わったとした。

養父母との葛藤も大きかったという。 C氏は"いくら家族としても不便なものがある。 実の親と葛藤が生じた時とは別の感じだった。 学校に適応するのよりずっと難しかった"と話した。 ここに実の親や伯母の対立の溝も深まったとした。 C氏が電話で叔母との葛藤や寂しさなどについて吐露すると、実の両親は再び伯母に"どうしてそんなことしたか"、促すことが多かったからだ。 結局、C氏は永住権と市民権すべて放棄しており、最近、軍入隊を控えている。

米国人宣教師と結婚した叔母に養子になったD君(18)は依然として適応しにくいの文化の差に悩みが多いと吐露した。 彼は"韓国で家出をし、酒を飲むなど、悪い行動をたくさんした。 この何もできないそうだという考えに苦労しても、米国に来たいと思った"、"3年が経ったが、いまも家族との生活は依然として容易でない。 米国人の弟、叔父さんとは育ってきた環境と文化が違うため、対話もよく通じない。 理解できないことが多いが、間違ったら韓国に帰るべきだという考え方に随順しながら生きている。 最近はシャワーし、密かにたくさん泣く"と話した。

家族との葛藤だけでなく、養子縁組後、永住権、市民権を受けていない場合もある。 子供の養子縁組が留学など、違法な養子縁組であることが明らかになった時だ。 シカゴで活動する先の韓国人弁護士は"米国移民局では入養児の永住権を審査する時、養子縁組生活についてきめ細かく検討する。 実の親が金銭的支援をしたり、子供の居住地近くで暮らしたり、子供と一緒に暮らしてきたことがばれたら虚偽で養子縁組と考え、永住権申請を拒否することができる"と話した。

さらに、"ここに海外他の国で養子縁組を通じ、家族全体が移民を切り取っては養子縁組の詐欺が大きく増え、韓国人の偽装養子縁組が米国現地のマスコミに赤裸々に報道されるなど批判が持ち上がり、米政府が厳しい審査をする方"と付け加えた。

永住権を受けられなければ、不法滞留者となる。 不法滞在者になれば、米国市民権者と結婚する方法以外には永住権を取得する術がない。 先の弁護士は"合法的に結婚をすれば問題に多少解決されるが、不法滞在者として残って暮らしたり、偽装結婚など、他の書類操作を試みる場合もあった。 結局、偽装養子縁組と似たような行動が繰り返される"と話した。 このような副作用が生じても親権を失った実の両親は法的に子供を助ける方法は全くない。

 

ブローカーが立ち込めた'代価性偽装養子縁組'も警戒の対象だ。養子縁組の手続きと養家を探す広告費、養父母がいい人なのか身元照会する費用など総経費を計算して広告する一部の留学院と企業も現れたからだ。 これらは実の親が親権放棄覚書だけを書いてくれれば当地の弁護士と協力してすべての書類作成や手続きを進める。 また、他の韓国人弁護士は"これらの会社は普通の米国引退夫婦を対象に広告をする。 身元照会をして大丈夫だと安心させるが、こんなに探した両親に子供に対する責任感を期待できるだろうか"と反問した。  

偽装養子縁組の実態に関する公式統計はまだない。 養子縁組の過程で留学目的で養子縁組させるという事実を徹底的に隠すだけでなく、養子縁組許可を受けてもその事実を韓国に通報しない場合が多いからだ。 米国で審査が行われるために国内法として扱うのも容易ではない。

先の弁護士は"留学を目的とした養子縁組は養子縁組法の本来の趣旨から離れている。 また、養父母が養子を養育する権利と責任を同時に負うこととなるが、、偽装養子縁組の場合、実の両親が養育費用をほぼ全面的に負担するので、養父母が養子縁組による責任を尽くさないわけにある"、"養子縁組前後で子どもたちは実の親を前に置いて親と呼ぶことはできず、親がないと嘘をしなければならない。 学業と将来も重要だが、こうしたことが本当に子供のためのことであるのかなどについて深く悩んでは決定しなければならない"と話した。

（翻訳：みそっち）

まともな暮らしをしたいから逃げ出したいですよね、そう考えるのもあるのです。でもね、その逆だってあるんですよ。韓国以外の国では犯罪に対する罰則が厳しいですが、韓国は犯罪者擁護国家ですからね。あっちに居づらくなると韓国に戻ってくるのです。

せっかく逃げた先や出稼ぎに行った先でヤバイことになると逃げ帰るという仕組みがあるのです。そういう意味では韓国というくには”人権”に優しい国ですよ。

心のふるさとだと考えるひとがいるのもそういう理由でしょうね。