市民団体による落薦・落選運動というのを見てみる
韓国ならではの敵対候補の足を引っ張ることで自身の位相を上げる運動
総選挙ネット"落薦・落選運動は、有権者の正当な権利"
"政派的…公正性には疑問と信頼を失って"批判も
ソウル市選挙管理委員会は、これらを公職選挙法違反で告発して二カ月ぶりであり、落薦・落選運動によって市民団体が、警察の捜査を受けてから16年ぶりだ。
参与連帯など市民団体は、今回の警察捜査について、"過剰捜査であり市民団体に対する政治的弾圧"と声を高めている。 彼らは連日記者会見を開き、"落選運動は民主主義社会で、有権者の正当な権利"だとし、"法律的な手段を動員して対応する"と主張している。 しかし、これらの落選運動を見守る周辺の視線はそう優しいものではなかった。
落薦・落選対象者のリスト発表は、合法…
幕・署名運動など、実質の選挙運動は不法だ全国1000カ所以上の市民団体の集まりである'2016総選挙市民ネットワーク(総選挙ネット)'が1次公認不適格者リストを発表し、'落薦・落選運動'が総選挙の新たな変数として浮上した。市民団体のリスト公開自体は合法だが、落薦・落選運動の実行行為によって、不法になり得るという点で、法的な議論の火種も残っている。総選挙ネットは3日、記者会見を開き、歴史の正義と民主主義の破壊、労働・民生政策改悪などを主導した人物9人(与党8人、野党1人)を1次公認不適格者に選定したと発表した。総選挙のネットは2次公認不適格者発表、市民情報の提供キャンペーン、与野党の公認審査委員会に名簿を渡すなど後続対応を続ける計画だ。市民団体落薦・落選運動が強力な影響力を発揮した時期は2000年の16代総選挙だ。 市民団体が全国的に'変えろ!'ブームを主導し、総選挙の勝敗を振った。 当時、市民団体の落選対象者86人のうち59人が実際に落選した。 特に、首都圏は20人のうち19人が落選するほどにより、直撃を受けた。しかし、選挙のネットの活動が16代総選挙と同じ破壊力を見せてくれることができるかどうかについて懐疑的な視線も存在する。 総選挙ネット1次公認不適格者が与党8人、野党1人など、片方に偏って、政治中立性の問題が起きているという点も注目すべき部分だ。
◇2000年から'楽天・落選運動'…今度は何が問題に?
ソウル市選挙管理委員会は先月4月12日、検察に総選挙ネットを告発し、彼らが・記者会見を口実にした落選運動目的の集会開催、・拡声装置の使用・候補者の名前が入った垂れ幕の設置・選挙事務所看板などに市民落選症付着、・選管委の事前の届け出なしにアンケート調査を口実にした世論調査の実施など、公職選挙法を違反したと明らかにした。
中央選管はとくに、総選挙ネットが、オンラインを通じて展開した投票を問題視した。 選管の関係者は"公職選挙法上、落選運動自体は可能だが、選挙管理委員会への申告なしにアンケート調査を実施して、公表するのは違法"と指摘した。 公職選挙法108条3項によると、選挙に関する世論調査をする場合、選管に事前申告をするようになっている。
総選挙直前の去る4月初頭、総選挙ネットは自分たちが決めた集中的な落選対象者35人と政策の約束課題38個のうち最悪(worst)候補10人と最高(best)政策10個を選ぶオンライン投票を実施した。 落選運動をするために集まった市民団体が連帯レベルで市民対象のオンライン投票をしたのは今回が初めてだ。
選管の関係者は"落選対象者を決め、これらを対象に投票するようにしたのは、結局、世論を把握したもの"であり、"これは選挙に影響を及ぼすために総選挙ネットのオンライン投票は世論操作でみられる"と説明した。
しかし総選挙のネットはこのような解釈が悪意的だと反論する。アン･ジンゴル総選挙ネット共同運営委員長"世論調査は、特定地域区住民に直接電話をかけて意見を聞くのに私たちは関心のある有権者たちがホームページを訪問して全国的単位に、与野党候補を対象に人気投票するように調査をした"、"これを世論調査で見たことが実に荒唐無稽だ"と話した。また、"世論調査機関と法律専門家から問題ないという言葉を聞いた"と強調した。
◇"落選運動基準信頼できず、"VS"誹謗でなければ意見の開示は有権者の権利"
現行の公職選挙法によると、不適切な候補者を対象に公認に反対すると落選運動をするのは違法ではない。 落選運動対象者リストを記者会見やホームページを通じて発表することも可能である。 ただ、候補者の名前を示す写真、ポスター、印刷物を配布したり、垂れ幕の設置、集会・署名運動などをすることは許されない。
2000年から組織的に落選運動をしてきた市民団体は、このような選挙法が過度に制限的だと主張する。 キム・ドンギュ総選挙ネット共同事務処長は"民主主義なら、投票をするものではなく、誰を支持するか否か自分の意見を積極的に表現することができなければならない"、"オフライン落選運動を制限する現行の選挙法は旧時代的発想"と指摘した。
しかし、彼らを見る視線はそう優しいものではない。 グヮクデギョン東国大学警察行政学科教授は"純粋に人の意見を調べるのは問題にならないが、総選挙のネットの調査は時期や内容などで選挙に直・間接的に影響を及ぼすことを期待してした行為と見られる"、"警察もこうしたために犯罪事実があると判断したようだ"と話した。
最悪候補と最高政策を選ぶ基準を問題視する専門家もいた。 キムジュンソク東国(トングク)大学政治外交学科教授は"結果的に総選挙のネットが挙げた最悪の候補10人が特定政党の候補機のために政派的運動と見ざるを得ない"、"候補を選んだ基準の公正性に疑問が行く部分"と指摘した。
シン・ユル明知(ミョンジ)大学政治外交学科教授は"選挙運動方法として落選運動は問題はない"、"問題は、市民団体が信頼と影響力を失ったということ"と皮肉った。 彼は"市民団体関係者が徐々に国会に進出しながら、市民団体が、政派色を帯びるようになった側面がある"、"彼らが選んだ'最悪候補'基準を信頼する人も少なくて落選運動の影響力も以前に比べて微々たるものだ"と説明した。
これに対してキム事務処長は"根拠のない誹謗(ひぼう)や人身攻撃など非道徳的な行為がないなら、進歩、保守、個人、団体とも、独自の基準を持って落選運動をすることは有権者の権利と認めなければならない"、"自由と多様性を保障しての民主主義がさらに拡大される"と強調した。 匿名を要求したある大学政治学科教授も"落選運動も政治参加活動方法"とし、"可能すれば最大限の自由を尊重してこそ、選挙文化ももっと発展できるだろう"と話した。
（翻訳：みそっち）
この落薦・落選運動っていうのは政党の推薦する候補者に○✖をつけて、それをネットで公開するという単純なものです。それだけ、政党が推薦する候補者というのに不信があるのだと見ることもできます。
では落選落薦運動をすると誰が得をするのでしょうか。このへんがよくわからないのですが、”2016総選挙市民ネットワーク(総選挙ネット)”というのが市民団体でありいくつもの市民団体の集まりだということがわかります。
参与連帯(參與連帶、People's Solidarity for Participatory Democracy)は、大韓民国の市民団体である。 1994年9月10日'参与と人権が保障される民主社会建設'を目標に創立された。 '参与'は、国家権力の乱用と財閥の横暴、その他のすべての権利侵害を容認せず、市民自らの力で権利や正義を見出すという意味を含んでいる。 '連帯'は学縁、地縁、国境を越えて公益と正義のために協力するものの、特に社会的弱者との連帯を意味する。
参与連帯は、政治、経済権力の乱用と横暴を牽制して告発する権力監視活動や市民の政治的、経済的権利を拡大して参加を制度化するための総合的な政策案を研究して提示する代案の提示での活動を並行する。 共に、市民参加型文化を拡散して参加民主主義のための市民主体を形成するための市民教育活動も持続的に行っている。
参与連帯は、多彩な運動方式を通じて市民の力が社会を改革できるということを立証し、韓国社会に必要な制度の導入を提案したり、改善に力を注いだ。 2004年には国際連合経済社会理事会(ECOSOC)協議地位を取得し、国連会議に参加して発言できるようになり、1998年から、政府から一切支援を受けず、会員の会費や後援金に財政を検討してきた。
2015年基準で1万5千人余りの会員を持つ韓国の代表的な市民団体で、'市民の力が世の中を変える'は旗印に参加・連帯・監視・代案4代活動原則によって11つの活動機関(議政監視センター、司法監視センター、行政監視センター、民生希望本部、社会福祉委員会、労働社会委員会、経済金融センター、租税財政改革センター、平和軍縮センター、国際連帯委員会、公益的通報支援センター)と4つの敷設機関(公益法センター、参与社会研究所、アカデミー欅、青年ケーン連帯)が活動している。
なるほど、反体制的市民運動ってことはわかりましたが、その反体制運動というのが目的になっているために何らかの政策があるというわけではなさそうです。
お金集めが目的でもないみたいですよ。
でもこれってつまり、与野党の誰が政権をやってもそれに反対するってことですから、ポリシーとしては至極簡潔なものだと言えますよね。
まぁ国全体が腐っているわけですからこういう運動は支持を集めやすいということがあるのかもしれません。こういう人たちが火炎瓶を持って暴れたりするような混乱した韓国を期待するひともいることを忘れちゃダメですからね ふふっ
だからさぁ もうやっちゃってよ